こんにちは。ゼネラルパートナーズ広報室の前山です。

８月30日～9月5日は、「防災週間」です。9月1日は「防災の日」です。防災の日は、1923年（大正12年）9月1日に発生し、東京や神奈川、茨城、千葉、静岡など広大な地域で震度6以上の強い揺れを観測、10万人以上の死者、行方不明者を出した「関東大震災」に由来しています。

きょうは、防災週間にちなみ、2019年8月に開催した「超福祉 障害✕震災ワークショップ」を紹介します。

2018年3月、ゼネラルパートナーズの障がい者総合研究所が障害当事者に行った「震災対策および防災に関する調査」では、回答者の過半数が避難時・避難所での生活において「障害による支障がある」と回答しました。一方で障害に関係する防災対策を行っている人は約3割にとどまっています。

ワークショップはワールドカフェ形式で進行し、震災時の各フェーズで障害ごとにどのような課題が想定されるか、障害当事者と参加者が一緒に考えていきました。

発災後、避難所で過ごす際の困りごととは？

東日本大震災では、震災関連死のうち約3割（1,263人）が、避難所等における肉体・精神的疲労により亡くなっています。

ディスカッションでは、視覚障害者と車いすユーザーの方からは「（盲導犬も含め）トイレが使いづらい」という課題が挙がりました。また聴覚障害や精神障害の方は外見から障害が分かりづらく、「配慮が必要と気付いてもらえない」ことが大きな課題になっています。

数年間続く可能性もある仮設住宅生活、想定される課題は

災害によって自宅に住み続けられなくなった際に、国や地方自治体の負担で済むことが出来る仮設住宅。熊本地震の際には東日本大震災の教訓を活かしたスロープ付きの仮設住宅が提供されるなど、バリアフリーに対応した改良も進んでいますが、「視覚障害者は適度に音が聞こえたり、段差があったりしないと周囲の状況が分からずかえって危険」という声が。どの障害にとっても最低限必要なラインを整え、障害によって必要な設備をカスタマイズできることが理想かもしれない、という仮説が見えてきました。

防災は誰にとっても自分ごと。困りごとや要望についての対話が備えになる

今回のワークショップでは、障害当事者と参加者が一緒に考えていくことで、災害弱者が取り残されないためのヒントがたくさん見つかったワークショップとなりました。お互いに助け合えるよう、平時からコミュニケーションをとっておくことが重要だ、という気付きもありました。

2019年9月5日（木）には、渋谷ヒカリエにて第2回「超福祉 障害×震災ワークショップ」が開催されています。

いつ起こるか分からない大地震に備え、このワークショップが自身の障害特性を理解した上で災害時どのような対応を取ったら良いのか、どのようなヘルプが必要になるのか、を考えるきっかけになれば幸いです。