働き方改革について私の考えを書きたいと思います。

「働き方改革」とは

「働き方改革」は政府の重要政策のひとつで、多様な働き方を可能にする社会を目指すというものです。
日本の人口は減少していくと予想されています。人口が減ると、働く人口が減るので労働力が不足します。この労働力の不足を解消させる為に、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要があります。これを実現させるのが「働き方改革」となります。

単純に人口を増加させたり、働く人を多くすることで生産性をあげようとしているのですが、現状コンビニでは外国人労働者が働き、会社員などは残業代で生活費を捻出するというのが我々現場の実状である。

政策に対する疑問点

生産性を向上するには人手を多くする。
至極当然でわかりやすい方法です。
ですが、人材自体が少ないのではっきり言ってどうなんでしょうか？
そのために出生率をあげてのちの労働者を増やす。
今（2020年現在）、出世率があがったとします。今年生まれた人が働くようになるには早くても18年、大学進学までしたら22年、大学院まで進学したら24年、その後研究職や研修、現場実践などを行い順当な利益をあげれるようになるまでには早くても26年。
待てますか？その間はどうなるのですか？耐えれますか？
というのが政策に対する私の考えです。

会社の対応に対する疑問点

労働の人材が確保できないのならダブルワークも可能とする会社も増えました。
ダブルワークも可能と言われても、1社に月20日／1日8時間／残業これらを合わせて月収40万円もらっていた人がダブルワークにしたらか月収80万円になるわけではない。
せいぜい、メインの会社から月収30万円サブの会社から月収15万円が関の山でしょう。かつ、労働時間は1日8時間では済まないかもしれません。
1日8時間の労働で抑えたとして月20日以上の労働になるでしょう。
うまくいけば良いですが、多くの人は労働時間がすごく伸びて、所得が少し上がる程度だと思います。

そして、会社は社内システムを変えることなく単に早く帰るようにしましょうとか、残業はなしでお願いします。と言われても仕事が後ろにずれるだけで、問題をあと伸ばししているだけでは...これだと生産性が悪くなる一方です。

私の知り合いなどは固定給が安いので残業代でどうにか給料をあげている。
という残業代を稼ぐために尽力しているのだ。
残業にかかる会社の費用というのはかなりかかる。
人件費が通常より25%の割増で発生。
残業しているのでその間、会社の光熱費、残業人員の監督のための人件費、あと残業が続く人間の愚痴。これらが発生するのだ。
軽減されるのは残業を行う人間の自由な時間や家族との団欒の時間だけ。

はっきり言って残業してもらって、残業して、いいことはほとんどない。

私なりの改善点1　給与のこと

前述したように、「残業代」これがないと生きていけない。という人もいると思います。
残業しているのだからダブルワークだって容易ではない。
会社が助けないといけないが、生産性が上がらないと多くの給与を与えられない。生産性をあげるにはより多く働かないといけない。
という悪循環というエンドレスループになっている。

で、改善点。

残業をさせないためには1日8時間の中での作業効率をアップさせなければならない。作業効率をアップさせるために残業をさせないようにする。
つまり、残業のMAX時間をまず決めます。
MAX時間以上の残業は絶対にダメ。
給与に関して、
残業する人より時間内で仕事が完了する人の方が、残業する人より高い給与が支払われる
という仕組みはどうだろうか？

残業する人
固定給　30万円　＋　残業代10万円（月40時間程度）
残業しない人
固定給　30万円　＋　残業0時間達成報酬15万円

これならみなさんどう頑張りますか？
残業0時間なら残業するよりより多くの給与が支払われますので頑張りますよね。
メリットは給与の面だけではありません。
「時間」を手に入れることができます。
給与が多くなり、時間を多く使えるようになったら、飲みに行ってもいいですよね。夜のデートに行ってもいいですね。家族と自宅で楽しく過ごすのもいいですね。スポーツ観戦も時間的に間に合います。
このように時間をよりよく使うことができる。かけがえのない時間です。

では、会社側の見解はどうだろう。
今まで人件費（主に残業代）がとにかくかかったと思います。
この方法だとみんな残業しなくなったらもっと人件費がかかります。
ですが、作業効率がよくなり、生産性が上がる。ということは売り上げも上がる。さらに、残業の際に目に見えない費用として計上されていた光熱費などが下がる。

売上上昇と経費の削減　＝　利益が上がる

利益が上がる　＝　社員への給与還元

社員への給与還元　＝　社員の満足度が上がる

社員の満足度が上がる　＝　社員のやる気が上がる

社員のやる気が上がる　＝　売上上昇

以下リピート

これが会社の本来あるべき姿だと思います。

私なりの改善点2　会社システムのこと

とはいってもどうしようもない。

こんな声が上がるのはわかっています。
この声が上がるのは今の業務システムにプラスオンでやろうとするから間違うのです。
この仕組みを行うには現在の業務システムの改善が必要である。
特に、無駄な経理の入力や社内管理システムをエクセルを使う。そのエクセルファイルをメール添付しての受け渡し。
エクセル管理が完全にダメなわけではなく、改善できるということです。

社内イントラネットのような社内だけのプライベートネットワークを作成し入力するデータ（経理の数字など）はシステム管理する。
本日の売上、当月の売上、経費、次月の予算、年間予算など
こういった数字をデータベースに保管するだけで、その後の資料や見える化にするためのグラフなど汎用性の高いデータベースを構築できる。
経費もカードの支払いについてはカード会社からの明細データを読み込むことで入力の手間が無くなります。

データ管理についても社内イントラネットなので、社内のみで利用可能とする「Dropbox」のようなファイル共有ができれば誰がどんなファイルを作成しているとか、データの受け渡しがスムースになります。

間違って欲しくないのは、既存のシステムを購入したりして、現在使用しているシステムに増築に次ぐ増築や一貫性のない部分的に購入するシステム。
これらはやめた方がいい。
できればやると決めたら一括してシステム開発会社に依頼して操作方法などを協議しながらシステム構築を行う方がよっぽど使いやすいシステムが作れます。（問い合わせも1社に任せられるので楽チン）

最後に

このように安易に「働き方改革」というだけではダメです。
「社員」にとっての「働き方改革」の「理想」とは何か。
それを実現するためにはどのような「改革」が必要か。
「改革」をすることで会社がどのように「収益をあげる」のか。

社員あっての会社
会社あっての社員

このバランスが難しいと思いますが、
互いにせめぎ合い、譲り合い、いい落とし所を見出さなければなりません。
このバランスが取れた時、本当の「働き方改革」ができたと言えると思います。この「改革」は数年という短期スパンではできません。
せめて18年後、20年後、24年後、遅くとも26年後までには確立して、当然のこととなっていれば後の世代も安心できるのではないでしょうか？
みんなも会社も意識を切り替えて頑張りましょう！