週刊小売業界ニュース｜2024/2/19週
2024/2/19週（2/17-2/23）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
ローソンが挑む1日2便とその先の「冷凍流通」 – MD NEXT
ローソンは、物流の効率化とCO2削減を目指して、2023年12月から2024年3月にかけて、チルド・定温商品の配送を1日3便から2便体制へ改革し、ドライバーの勤務シフトを変更。これは「物流2024年問題」への対応であり、人手不足やコスト上昇にも対処する。また、配送ダイヤの見直しやAIを活用した発注システムの導入で、店舗収益の向上を目指す。冷凍流通への取り組みも含め、これらの改革は、フードロスの削減や買物困難エリアの店舗網維持に貢献することを目指している。
ドライバーの労働環境の改善、配送コストの削減、フードロスの削減…
課題が複合的に絡み合うコンビニ業界において、
目の前に迫る2024年問題への対応を起点に、
コンビニ各社は独自の解決方法を模索しています。
上記の特集記事にあるようにローソンでは、
配送頻度を1日3便から2便へ減少させるとともに、
冷凍食品を活用したパイロットプロジェクトで、
商品サプライの最適化に取り組んでいます。
日常で見かけるコンビニの冷食コーナーの拡充と、
2024年物流問題および計画生産課題の問題とが、
このような形で連動しているとは面白いですね。
また他のコンビニ大手は、それぞれ次のような取り組みを行っています。
各社のこれら取り組みと比較して、
ローソンの冷凍食品によるパイロットプロジェクトは、
さらに１歩踏み込んで2040年問題も意識している点が面白いです。
2040年問題とは団塊ジュニア世代が65歳にさしかかり、
高齢化率が35％を超える一方で、生産人口が50％を切ることで、
社会保険コストの徴税や社会インフラの管理など、
生活を支える諸システムが維持できなくなる問題のことです。
日用品の買い物やATM、宅配便、
最近では住民票等の受け取りなど、
社会インフラであるコンビニにおいて、
効率的な配送や商品管理によるコスト低減を実現し、
将来的に商圏人口が減少しても採算がとれる店舗設計は、
10年後、20年後を生きる私たちの生活に、
想像以上のインパクトを与えてくれるかもしれません。
Kポップスタイル「コカコーラゼロ韓流」が世界36ヵ国で同時限定販売
世界市場で主流文化として位置づけられたKポップとKポップファンの情熱にインスピレーションを受け発売に至ったという。味については「コカ・コーラの既存の味85％に、残りの15％は予想外の味を混ぜて実際の韓国を行ってみなくても韓国ドラマを見てKポップを聞きながら韓国の味を具現してこようと努力した」と明らかにした。
「コカ･コーラ ゼロ クリエーションズ K-Wave」は、
コカ・コーラ限定シリーズ商品で構成されるブランド、
”Coca-Cola Creations」の最新商品です。
Coca-Cola Creationsは2021年と、割と最近に立ち上げられました。
第1弾商品としてアメリカで発売された「宇宙味」のコーラや、
日本では2022年に、アニメ「Bleach千年血戦篇」とのコラボ商品が
発売されていたのを見たことがある方もいらっしゃるでしょう。
あの天下のコカ・コーラが、アニメやK-POPとコラボ？
と違和感を感じた方もいらっしゃると思いますが、
そもそもCoca-Cola Creationsは、若年層をターゲットとした
ブランド展開を目的としていると知れば納得ではないでしょうか。
この若年層向けのブランドを新規投入した背景には、
先進国に共通する健康志向への変化があったと言われています。
コカ・コーラ社は、資本集約的で薄利なボトリング事業の見直しを行うとともに、生産工程（concentrate business）への選択と集中を行うことで、先進国に見られる炭酸飲料の消費量の低下に備える体制を構築している。
従来のアメリカ大企業は、大学学位が無い人にも採用門戸を開けられるか - WSJ
アメリカでは、25歳以上の約3分の2が大学学位を取得していない。採用難という要因もあり、最近では一部の企業（IBM、Google、WalmartやGM）が学位要件を撤廃し、スキルベースで採用する動きが見られた。しかしある調査によると、学位要件の撤廃後も、学位非保持者が就業できたケースはほとんど無かったようだ。
アメリカでは、現在の労働市場は逼迫している様子はないものの、
1950～64年に生まれたベビーブーマーと呼ばれる世代が
日本の定年にあたる年齢にさしかかっていることから、
近い将来に人材不足の状況となることが懸念されています。
また大統領による移民受け入れ制限の懸念があることからも、
将来的な人材難の状況を先読みできないという不安もあるようです。
そこで、IBMやGEといった大企業の一部では、
大学学位の有無を採用要件から外すなど、
門戸を拡大した採用姿勢を打ち出しています。
イーロンマスク氏が、テスラ従業員に求める資質に関して、
学位の有無は関心が無いと発言したこともニュースになりました。
採用を受ける学生の立場ではどのように見ているのでしょうか。
Wall Street JournalがUniversity of Chicagoと行った共同調査によると
就職世代のど真ん中である18～34歳のうち60％超が、
大学学位が就職・高給につながらないと考えていることがわかりました。
しかし特集記事が指摘しているように、
学位に基づく判断をしていた既存の採用プロセスを改善しなければ、
学位要件の撤廃による恩恵を受けづらいと言えるでしょう。
企業における既存の採用習慣や手法を変容させ、
人材獲得の戦いをリードするのはどのような企業か、
人材難の日本にも学ぶところの多い課題であると言えます。
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