週刊小売業界ニュース｜2024/2/26週
2024/2/26週（2/24～3/1）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
決算絶好調のyutori、I-neは何がスゴイ？ユニクロや資生堂に圧勝しているポイント | Business Insider Japan
自社企画の商品を、小売店など中間流通の手を借りずに消費者に届ける｢D2C｣と呼ばれる業態の上場企業がいま、好調です。 アパレル企業として最短のIPOを果たしたyutoriは、2月13日に発表した2024年3月期第3四半期決算で売上高31億円、営業利益3億円と、ともに過去最高となりました。 一方、｢ボタニスト｣｢YOLU｣などの人気ブランドを持ち、東証グロース市場から東証プライム市場に鞍替えしたI-neも、2019年から2023年の間に売上高を約2倍に伸ばしています。
「古着女子」というInstagramメディアを起点に、
インフルエンサーとのコラボやリポスト機能を活用し、
古着コミュニティを構築した現・株式会社yutori社長の片石氏。
同社は、上記Instagram運用で手ごたえを感じた後、
市場に出回っている古着のセレクト販売からスタートし、
自社オリジナル商品の製造販売ビジネスへ拡大しました。
「『ブランド本来のサイズに合わせてブランドを
コントロールする』ことを大切にしている」
というポリシーのもと、
現在では他社ブランドの買収も打ち手として取り入れ、
株式会社yutoriの業績を急激に拡大させています。
本事例で特に注目したいのは、
消費者コミュニティ・需要の創造 ➤ 商品の投下という流れです。
中小企業は資金体力の面から、
大規模/長期にわたる広告宣伝費や販促費の捻出が難しいのが実情。
そうでなくても、ユニクロの柳井さんがおっしゃるように
「10回新しいことを始めれば9回は失敗する」なか、
中小企業では1、2事業がたちゆかず研究開発費が回収できないと
倒産するという企業がほとんどであると予想します。
最近ではクラウドファンディング（Makuakeが代表例）が登場し、
製品を形にしきる前段階でも、潜在顧客層に需要の有無を問える
プラットフォームが構築され始めています。
しかしクラウドファンディングサービスでは、
上記SNSコミュニティとは異なり、
製品ローンチ後の顧客を獲得するためには、
別途SNSや他ツールで開拓する手間は残るでしょう。
そういった点で、顧客コミュニティから始める
新規事業戦略という考え方は興味深いと言えます。
実際、これに類する消費者コミュニティの形成により
好業績をあげている中小企業も存在します。
愛知県に複数店舗を展開するパンケーキ店
「cafe Rob」（運営会社：株式会社Old Market）は、
新規店舗をオープンする約1ケ月前から、
当店舗のInstagramアカウントを開設します。
オープンまでに投稿を重ねることで、
数千人のフォロワーを得た状態でオープン初日を迎え、
スタートダッシュを駆ける戦術とのことです。
＜担当者から一言＞
D2Cの定義が変わってきているように感じます。｢需要｣を先に作っておき、満を持して商品の｢供給｣を投下する。このサイクルを作り出しつつ、在庫効率を改善し、経営戦略につなげる取り組み。中小メーカーも真似できる可能性が高いと感じました。
韓国│PBの全盛時代
昨年の景気低迷と物価の影響で、流通業者の自社ブランド（PB）商品の売上が12％近く増加。PBは、流通業者がメーカーと協力して生産した後、独自のブランドに出した商品です。マーケティング・流通コストを削減し、消費者価格を下げることができる利点があるインスタントスープ・チゲなどの売上はPBが一般メーカーブランドを上回っている。
「チャンテック」という言葉がはやっています。
節約を意味する「チャン」と財テクを意味する「テック」を
組み合わせた造語だそうです。
韓国のある食品業界関係者によると、
PB商品は、各分野の企業が作った商品より劣る
という認識が韓国でも従来からあったものの、
物価高に押されて低価格志向に変容しているとのこと。
韓国の2023年12月の消費者物価指数は3.2％（前年同月比）で、
日本の2.3％よりもやや高い水準です。
韓国で売れているPBブランド品は、
スーパー大手のEマートが展開する「No Brand」です。
No Brandは2015年に便座シートのPB商品を発売したことに始まり、
現在では800種類以上のラインナップにまで拡充されています。
PBへの追い風から、特に生鮮食品や日用品の拡大が顕著に見られます。
また同社のコンビニ、emart24では
菓子類の内容量を24％増加させる取り組みを開始しました。
物価高をうけて、同価格で内容量を少なくする他社と相反し、
逆に内容量を多くする通称「逆シュリンク」を行うことで、
顧客から反響があることを狙った形です。
＜担当者から一言＞
韓国では高物価が続き、安くて信頼できるPBブランドが、ますます人気になっている。スーパーやコンビニでの陳列棚のPBゾーンが拡大されている印象がある。韓国に住む私自身も、スーパーに行けばPBブランドのゾーンをまずチェックするようになった。
Walmart、温室効果ガスの削減目標を6年前倒しで達成したと発表 - WSJ
Walmart Hits Supply-Chain Emissions Goal—Six Years Early
Walmartは2017年より、自社サプライヤーにCO2排出削減を奨励しており、2030年までに10億トンの排出削減を目指していた。「プロジェクト・ギガトン」と名付けられたこの取り組みは、サプライチェーン及び製品に起因する、いわゆるスコープ３排出量を削減することを目的とする。エネルギー効率、包装の再設計、食品廃棄物の削減、トラック輸送の最適化などに取り組み、当初より6年早くこの目標を達成したと発表した。
サプライチェーンの上流（自社が調達する原材料の製造工程など）
および下流（自社製品が使用・廃棄されている過程など）における
温室効果ガスの排出を対象とするスコープ３。
大半の企業は、サプライヤーなど関連企業への呼びかけや
モニタリングに終始するなか、Walmartは本気です。
小売業において温室効果ガス排出の大半はスコープ３によると言われ、
Walmartの排出量の約95％はスコープ３に属するとの試算があることが
同社の取り組みに対する本気度の背景にあります。
Walmartがサプライヤー企業に対して実施している
支援として次のようなものがあります。
サプライヤー共同での、再エネ電力の調達
商品配送にゼロエミッション車の運用・配送ルートを最適化
サプライヤーどうしの勉強会や、環境NGOなど専門家への相談会
特に興味深く思われるのは、
「Gigaton PPA (Power Purchase Agreement)」
と呼ばれる１.サプライヤー共同での再エネ電力の調達です。
Gigaton PPAでは、
購買量が少なく規模の経済の恩恵が受けられない
小規模サプライヤーを集約して再エネを購入する仕組みです。
ウォルマートがGigaton PPAを実施する背景には、
日本と同様に、アメリカの小規模事業者も
経済的な再エネ調達が困難という現状があることが推察できます。
＜担当者から一言＞
上場企業はスコープ３の開示がグローバルスタンダードとなる。日本は先進国のなかで脱炭素への取り組みに出遅れている立場にあることに加えて、サプライヤーどうしの連携が必要なスコープ３は自前主義の文化がある企業に馴染みづらいと懸念される。Walmartのようなサプライチェーンが長い企業でも、メリットベースの仕組み化により奏功する事例として真似されたい。
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