今日はクリスマス。みなさん、いかがお過ごしですか？

今日は、「こども庁」の話をしたいと思っています。あ、だけど、すでに「こども庁」は“死語”になってしまったんですよね。ネーミングは紆余曲折を経て、「こども家庭庁」になったようですから。

この紆余曲折、ちょっと紐解いてみたいと思います。そもそも、子どもたちの成長に関わる政策はあまりに多岐にわたっているため、そこに関係する省庁もどうしても数が多くなってしまいます。「船頭多くして船山に上る」とはよく言ったもので、こうなるとどこの省庁がリーダーシップを発揮して、どこの省庁の予算でその政策を進めるのかといった調整が必要となり、結果として政策の実現が遅れたり、頓挫してしまったり、ということが起こってしまいます。

こうしたことにならないよう、子どもに関わる政策は一元化して扱うようにしようといった趣旨から、「こども庁」創設の話が出てきました。しかし、そこに「待った」をかけたのが伝統的な家族観を重んじる一部の保守系議員でした。「青少年が健全に育つには家庭がしっかりしている必要がある」「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然だ」などと主張する彼らに配慮して、最終的には「こども家庭庁」に落ち着いたようなのです。

実際、上記の報道を裏づけるように、自民党・山谷えり子参議院議員も次のように語っています。

「『家庭』が入ってよかったと思っております。さまざまな困難を抱えた家庭があるのは事実ですけども、やはり家庭的なつながりのなかで子どもは育っていくと思う」

私自身、30代のときに小学校教員として子どもたちと向き合ってきた経験から、この件に関しては強く思っていることがあります。

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