皆さん、「白書」ってご存知ですか？

という感じで、行政が毎年出版している業界本みたいな感じで、あんまり知ってる方いないんじゃないかなぁと思います。

で、今回私は、独立行政法人情報処理推進機構が出版している『DX白書2021』を読んでみました。

どんなジャンルでもいいですが、白書をプライベードで読む人って相当物好きですよね〜。

内容がDXということで、このデジタル社会でDXの話は日本中で話題なので、業界を知るということを目的に読んでみました。

白書にはすでに簡単にまとめられたページがあり、そこを読めばだいたい分かるようになってきますが、自分の理解を深めたいという気持ちもあり、noteします。

ってか、それぐらいしないと、309ページもあるもの読めん。

それでは、ぜひお付き合いください〜！

日米におけるDXへの取り組み状況

「日本企業45％ vs 米国企業71％」
「全社戦略に基づきDXに取り組んでいる」割合。まだ日本の企業は半分以上がDXに取り組んでいないようです。

「日本企業18.8％ vs 米国企業53.4％」
「DXに取り組み始めた時期が2016年以前」の割合。日本の3割の企業が2020年からDXを始めたと回答しているので、米国に比べ相当遅れています。日本でDXが進んだのは、某感染症が大きく影響していますね。

「日本企業28.8％ vs 米国企業61.7％」
「日本企業51.8％ vs 米国企業88.5％」
「日本企業69.7％ vs 米国企業73.5％」
それぞれ上から順に、「従業員数が300人以下、301人〜1000人以下、1001人以で全社戦略に基づきDXに取り組んでいる」割合。
日本は、従業員数が多い大きな企業であればDXに積極的であり、逆に米国は、従業員数による差異が日本と比べて少ないですね。大企業の方が時代の波に乗りやすいのでしょうか。

「日本企業27.9％ vs 米国企業2.4％」
「DXの成果が分からない企業」の割合。とりあえず手を出したは良いものの、どこがどう変わったのか判断すらできないのは、経営施策としては大失敗ですね。恐らく、DX化して何を実現したいのか明確化できなかったんでしょうね。

「日本企業67.0％ vs 米国企業19.2％」
「デジタル事業（ECやAI、IoT等のデジタル技術を活用した事業）を行っていない企業」の割合。まだ6割もデジタル活用して事業していないんですね。ECやっていないということは、未だにリアルでの買い物が日本では優位ということなのでしょうか。

DX戦略の全体像

DX戦略は以下を回して、現状とビジョンのギャップを埋めていく。
①DX推進で達成するビジョンを定める
②取組領域、推進プロセスの策定
③経営資源を獲得、有効活用してプロセスを遂行
④成果評価とガバナンス

DX戦略の注意点

• デジタル技術の活用が目的ではなく、経営戦略と整合性の取れたDX戦略を立案する必要がある。

• 経営戦略と整合性が取れていても、部署によっては恩恵がなく理解が得られないことになりかねないため、全社横断的・中長期の取組とするため、トップ判断が必要。

近年はデジタル技術によって大きなパラダイムシフトが起こっており、特に某感染症の影響でテレワークやWEB会議などが当たり前となり、新たな価値観が生まれたことで、デジタルは当たり前の社会になった。とにかく切り替わることになったら早い。他者と合わせる文化の日本が一度変わると決めたら変わってしまう。そういう流れを汲んでいかないと手遅れに。

DXでもたらされるものは、①新たな価値の創出と②生産性向上、働き方改革。
公務員の私にとってもどちらもとても重要で、新たな行政のあり方を創出できれば、生活の質が上がるし、働き方改革はテレワークなどの普及でもろ自分に跳ね返ってくる。この二つの恩恵を同時並行で享受していきたい。

DXの3ステップ

①デジタイぜーション
②デジタライぜーション
③デジタルトランスフォーメーション

①アナログ・物理データのデジタル化
②個別の業務・製造プロセスのデジタル化
③全体の業務・製造プロセスのデジタル化
それぞれの段階で、達成度の確認や意識のすり合わせなど出発点となる。

アジャイル

日本でほとんど馴染みのないアジャイルは、企業のどの部門（IT・経営企画・事業・人事等）においても「取り入れていない」が50％を超える。
対して、米国ではどの部門も30％以上が「取り入れている」で、「取り入れていない」は10％前後である。

DXの推進には、迅速で柔軟な対応が求められ、あらかじめ新たな価値を定義してスタートすることは難しく、走りながら方向性を強く意識していくことが必要であり、その点、アジャイルを取り入れていない日本企業は、固い意思決定により寄り道がしにくいため、対応が難しい。

CDO（Chief Digital Officer ）

DXの推進は下からではなく、トップ判断が不可欠であり、経営者と対応に話し合えるCDOが欠かせない。自社のビジネスとデジタルの掛け合わせの重要性を認識し、力強く進めていくのが望ましい。

「日本企業19.7％ vs 米国企業64.5％」
「CDOがいる企業」の割合。米国ではCDOがいることがスタンダートになりつつあり、日本ではまだまだ認知度が低く、必要性も気づいていない。

「日本企業41.6％ vs 米国企業71.2％」
「DX推進やデジタルビジネス強化の専門部署の有無」の割合。コロナ禍があってか、日本でも4割が専門部署を設けているが、専門部署もなければプロジェクトチームもない出遅れている企業が2割を占めている。

DXは組織が一丸となって取り組むことが重要である。

評価

DXを推進するためには、顧客への価値提供の実現を指標として成果を評価する必要がある。製品やサービスをいち早く市場に投入し、顧客のニーズを的確に捉え、それに即座に応えていくことが必要。

週次、月次、四半期等の短時間で成果を評価し、改良を重ねる。これしか勝たん。