さて、文部科学省が全教員に一定数の特別支援学校での経験を義務化する云々と言い始めました。

当然、有意義な面もありますが、「相変わらずだな」と暗澹たる気持ちになってしまいました。

今回は、日本の教育会に巣くう差別意識の一つについて言及していきます。

この記事を読むことで、表にはでない教育界の差別意識を知ることができます。そして、多様な実態の児童生徒に向き合うために必要なことは、特別支援学校での経験義務化ではないということも分かります。

特別支援学校は低く見られている

さて、結論から言うと、その差別意識とは「特別支援学校・特別支援学級（以下、「特別支援学校」）を一段、低く見ている」というものです。

障害のある児童生徒、保護者、特別支援学校に勤務する教員への侮辱です。

以下に、特別支援学校を行政、普通校の管理職が低く見ている根拠を2点挙げます。

そして、改善の方向性を述べていきます。

「養護学校送り・特別支援学校送り」という懲罰の存在

戦後、まだ盲学校、ろう学校、養護学校と呼んでいた時期から、この差別意識はありました。

例えば、「あいつは養護学校にでも飛ばしておけ」という管理職、教委の意識です。

ひどいも送られた

法に触れるようなことをした教師を明らかにするのではなく、懲罰として「養護学校送りにする」などということもありました。

今も続いています。普通校で問題を起こした教師、やる気がなく職務怠慢の教師を特別支援学校に送る・・・

このようなことが今も行われているのです。
※病気や家庭の都合で特別支援学校に異動される方は、これに当てはまりません。あくまでも、問題を起こした教師を適切に対処せずに「特別支援学校送り」を処分としていることを問題と捉えています。

特別支援が校に「送られた」問題教師は更に好き勝手に振る舞うことがほとんどです。

多めの教職員数を良いことに、自分では何もしない。そして、そのしわ寄せは他の先生方に・・・。

こんな光景が日本全国で繰り広げられています。

馬鹿馬鹿しくなり「もう辞めたいです」という相談をくださる先生方も多くいらっしゃいます。

確かに、問題は隠蔽されたにしろ、特別支援学校で心を入れ替えて職責を果たす教員もいます。

しかし、少数です。

多くは、反省の色がなく、周囲に迷惑をかけ続け、税金を懐に収め続けます。

特別支援学校はここまで馬鹿にされ、コケにされてます。

プロとしてのマインド、技術をもった先生方を馬鹿にしている教育員会、普通校の管理職（※当然、一部です。一部ですが、けっこうな数です。）。

これ、いつまで続くのでしょうか？

特別支援学校から通常校への異動はほぼない

小、中、高等学校から特別支援学校への異動は容易です。
前述した通り、問題教員を異動させることすらあります。

また希望すれば、比較的容易に特別支援学校に異動できます・・・。

一方、特別支援学校から小、中、高等学校への異動は基本的にできません。

※教員採用試験に特別支援学校の採用枠を設けていない自治体の一部は、異動ができるところもあります。

※また、小、中、高等学校の枠で試験に合格したにも関わらず、特別支援学校に採用された場合。自治体によっては、最初の異動時に希望すれば普通校に行くことができる場合もあります。採用時の契約によります。

交流人事が進んできて、特別支援学校の教員も期間限定で普通校を経験できます。

例えば、某首都は３年間です。

ここにも、びっくりたまげた掟が存在します。

まず、あくまでも水平異動ということ。つまり、普通校から「特別支援学校を経験したい」という教員がいなければ、成立しないということ（が多い）。

そして、なぜか、高校の場合進路多様校やエンカレッジスクールなどしか対象にならないということ。

そもそも、進学校等はこういう交流に見向きもしていないということになります。

進学校にも発達障害や場面緘黙、学習障害の生徒は多く在学しています。特別支援学校にいる専門性の高い教員がいると、どれだけの恩恵があるか想像すれば分かることですが・・・。

なぜ、進学校は手を挙げないのか？

簡単です。

特別支援学校の教員の教科指導力を見下しているからです。

一人一人の実態に応じた指導ができる教員の存在を知らない。

教科指導力もある教員の存在を知らない。

発達障害への適切なケアの重要性を知らない。

残念ですね。

被害者は生徒です。

おそらく、多くの生徒たちは「なまけている」と片付けられています。

提言

文科省が言う全教員に特別支援学校等での経験を・・・というのは理想論です。

中には、「特別支援なんて行きたくない」と思う方もいらっしゃるでしょう。それをどうのこうの言う必要はないです。

しかも、強制的にやらせることが、そもそもの問題。

また、もっと良い方法があるのです。

それが、特別支援学校の教員の普通校への異動を容易にするということです。

普通校で必要な人材ならば、特別支援に在籍していようが関係ないはずです。

特に、通常学校の特別支援教育コーディネーターは名前だけになっています（※機能している所もあります）。

そこに特別支援学校から専門性の高い教員を配置すれば、学校全体の支援体制の構築がスムーズに進みます。

また、授業面でも効果が。
授業に「ついてこれていない」原因が怠慢なのか、発達の偏りによるものなのか、障害によるものなのかを明らかにした上で対応することもできます。

まずは、特別支援学校の教員の中から適性があり意欲もある教員を、小、中、高等学校に異動させる。

今すぐにできるはずです。

現場は、発達障害等、特別な教育的ニーズをもつ児童生徒が多くいます。

待ったなしです。

小、中、高等学校のノウハウと特別支援学校のノウハウが融合された時、高い教育的効果が発揮されます！

ぜひ、差別意識を払拭して、やるべきことに対してすぐにできる方法で対応してほしいと考えます。