日本では、いまだに「中国はそんなことをする国ではありません」と信じ切っているドリーマーが多い。愚かとしかいいようがありません
2021年02月15日
以下は2021年2月11日に産経新聞出版から、中国の電撃侵略2021－2024，と題して出版された、門田隆将と石平の対談集からである。
現在の日本を代表する気鋭の評論家である御両名の最新著作である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
中国が隣国として存在している日本国民全員は今すぐに最寄りの書店に向かわなければならない。
彼らならではの中国についての世界最高レベルの真実の解明である。
世界の人たちには私が出来るだけ知らしめよう。
華夷秩序と生存空間
門田　
石平さんが今の中国を中華思想の伝統と共産党の独裁が合体した怪物と定義してくれました。
これが理解できないと中国の真の恐ろしさはわかりません。　
いわゆる華夷秩序。
世界の中心に中国の王朝があるという中華思想に基づいて、周辺の未開の蛮族は自分たちに朝貢をして秩序を保つ、その秩序こそ善だという華夷秩序です。
この華夷秩序とその生存空間が今後のキーワードです。　
華夷秩序の考えでいけば、水、土地、空気など自分たちの生存空間の確保は、中国にとって「善」となります。
中国が尖閣も南シナ海のスプラトリー諸島もパラセル諸島も領有権を主張しているのは、それが「当然」だと考えているからです。
しかし、日本では、いまだに「中国はそんなことをする国ではありません」と信じ切っているドリーマーが多い。
愚かとしかいいようがありません。　
自民党の石破茂氏のように習近平国賓来日に「礼儀は礼儀として」みたいなことを言っている人もいる。
もう、「アホか」と（笑）。
石平　
いいカモですわな。
門田　
政治家、官界もそうですが、財界人に至ってはもう目も当てられない。
例えば中西宏明日本経団連会長は日立製作所の会長ですが、日立もまた中国にのめり込んでいる。
IOT(Internet of Things=モノのインターネット）というシステムでインターネットに全てつなげ、互いに情報交換して制御する仕組みを普及させたいわけです。
つまり会社の中、家庭の中にまで全部、情報を張り巡らせて、世界中を情報統制してビッグデータを使っていろいろなことをやろうという「尖兵」ですよね。
それを日立は中国の大手ＩＴ企業、テンセント社と提携して行っているわけです。　
さすがにアメリカはここへきて、遅ればせながら中華思想の危険性にやっと気がつき、NATO（北大西洋条約機構）創設70年という節目の首脳会議で、トランプ大統領は中国の脅威と向き合うよう述べました。
欧州が中国の軍門に降り、次世代通信規格「５Ｇ」で中国のファーウェイ製品を採用するのなら「協力できない」という圧力です。
５Ｇで通信の覇権を握られると、アメリカが長い間に築いた自由主義社会のネットワークを根底から断ち切られるわけですから当然です。　
今、ここをバイデン政権がどうするのか、世界の大関心事です。
というのも、米議会は上院も下院も、また共和党も民主党も、いずれも「反中」です。
中国を利するやり方は、さすがに大きな反発が生まれるので、バイデン大統領もやりにくい。
どういうやり方をとるのか大いに注目です。　
ドイツの中国傾斜は日本と似ています。政界、官界、経済界もマスコミも、中国をタブー視している。中国に対する批判ができない。そのような中でウイルス禍が起こった。　
ただしドイツには変化がありました。
メルケル首相はコロナのことがあっても習近平主席と親密でしたが、さすがにドイツマスコミの中から香港国家安全維持法（国安法）についてタブーを打ち破る言論が出てきたわけです。
日本で言えば、朝日新聞ばかりの言論空間に産経新聞が出てきたようなイメージです。
そういう言論が、ドイツ国民の注目を浴び始めました。
「人権弾圧の中国との関係をこのままの形で維持していいのか」という根本的な疑問が出てきただけでなく、急速に国民の間にも広がりつつあります。
国安法は自由主義陣営を動かしましたね。
中国を恐れ、人権問題に腰が引けているのは日本だけですよ。
その点では、日本は自由社会で取り残されつつあります。　
この稿続く。