彼らの行動原理とは自分達が強いか弱いかだけなのだ…おまけにこの共産党一党独裁国家である中国は核保有国である
2022年04月25日
神の摂理でも何でもなく、恣意的に、世界の覇権を狙っている事を、あからさまにし出して、周辺国に対す、と題して2015-08-08 に発信した章である。
今、共産党の一党独裁という、それ自体が、人類の平和と知性の進展にとって、最大の悪の一つである体制が、神の摂理でも何でもない、自分たちの勝手な妄想で…だが共産主義思想が本質的に持っている唯我独尊に帰結する思考の帰結であるとも言えるが。
中国が、神の摂理でも何でもなく、恣意的に、世界の覇権を狙っている事を、あからさまにし出して、周辺国に対する心理的な侵害と物理的な侵略を行いだした時、
日本にとって、不幸中の幸いだったのは、現実だけをまっすぐに見ている政治家である安倍晋三が首相だったことである。
彼は当然ながら、中国の危険な妄想に対して、講じるべき手を見事に世界規模で執政してきた。
元々、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国が、尖閣諸島周辺に石油資源があるとの調査結果が出された途端に、自分たちの領土であると主張しだした近年の事は周知のとおりだ。
彼らは沖縄まで自分たちの領土だと言いだした。
これに対して、今の沖縄県知事とその支持者たちや朝日と毎日や、これに同調して来たいわゆる文化人たちが、迎合しているように見えるのは、本当に呆れた有様で、開いた口も塞がらない。
さて、小笠原諸島沖合では、約200隻の漁船と称する軍団で、領海侵犯を繰り返した。
尖閣諸島周辺では連日である。
更に、空からも我が国領空への異常接近を繰り返している。
海上保安庁も、自衛隊も、連日のスクランブル体制を敷いている。
安倍首相は、日本国の首相として全く当然な選択をしているのである。

…日本は敢えて非核国でゆくことに決め、核不拡散条約を締結した。
だが、国際政治の慣行も常識も、共産党の一党独裁国家である中国の為政者たちと人民解放軍の行動には何の関係もない。
彼らの行動原理とは、自分達が強いか弱いかだけなのだ。
おまけに、この共産党一党独裁国家である中国は核保有国である。

朝日や毎日と、これに同調して来たいわゆる文化人たち以外の、まともな人間は誰でも、日本が属している自由と知性と民主主義の陣営の、総本山でもある米国との同盟＝日米同盟の強化を選択するのは当然の事である。
そもそも、朝日や毎日と、これに同調して来たいわゆる文化人たちが立脚する思想的な基盤の最大のものは憲法である。
彼らが錦の御旗のようにして、今、見当違いの論説で世論を掻き立て、安倍内閣の支持率を落としている彼らの根拠である憲法は、占領時の米国が作り、日本に与えたものである。
彼らには、さらにマルクスの悪しき影響も色濃くあるのだろう。
或はコミンテルンの宣伝に冒されてもいるのだろう。

彼らが担ぎ出した憲法学者などと言う存在が、これほどいたのかと驚いた。
同時に、私は、何度も、彼らは政治を語る資質を持った人間達か、学者は日本の最優秀選手か、と書いた。

日本が世界に誇る優秀な企業群で働く者たちや、国の運営に携わる、国際政治にかかわる者たちに必要なものは三位一体、知性と体力と気力であると何度も言及して来た。
彼らを、私なりに…かれらもまた私の同級生でもあるからだ…学者でございますという顔をしているが、単なる受験優等生であると言っても過言ではない。
現実社会からの逃避を選択した人間たちだと言っても過言ではないのだ。
現実社会には、実にさまざまの悪が存在して、一筋縄ではいかないのである。
そんな現実を逃避して国の税金で飯を食って来たような連中に、政治を語らせる愚は、国家滅亡の因であると、私は書いたのだ。

吉田茂が戦後の日本を救いもした優秀な政治家であるとの評価は、日本の常識だろう。
昨日、産経で政治評論家である屋山太郎の論文を読んで私は驚いた。以下の様な箇所があったからである。
前文略。文中強調は私である
「平和と全面講和」の虚構　
国会で憲法学者が与党推薦も含めて「集団的自衛権の行使は憲法に抵触する」と語ったというので、安倍晋三内閣の支持率が急速に下がった。
この様をみながら、私が高校生だったころの吉田茂首相を思い出した。
当時は米軍占頷下で、占領が終われば、各国と講和条約を結んで独立することになる。
吉田首相は「米国と単独講和条約を結ぶ」と表明していた。
一方で「社会主義のほうがよい国がつくれる」との考え方も多く、学者たちは「中ソとの講和」をしたかったのだが、それでは米国を敵視することになる。
そこで米中ソなど全員との「全面講和」を主張した。　
吉田首相の単独講和論に対して、学者の総代ともいえる南原繁東大総長は「『全面講和』は国民の何人もが欲するところ。これを論ずるは政治学者の責務である」と食らいついた。
昭和25年３月の東大卒業式でも「平和と全面講和論」を説いた。　
これに怒った吉田首相は「南原総長などが政治家の領域に立ちいって、かれこれいうことは、曲学阿世の徒にほかならない」と批判した。
曲学阿世とは史記に出てくる言葉で、時代におもねる学者のことだ。　
訓詁学に陥った一部の憲法学者　
現在、日本は中国の脅威に直面している。
中国は米国に太平洋を半分ずつ管理しようとか、米中だけの「新型大国関係」をつくろうと言っているが、半分ずつに分けられたら日本はどちらの側に入るのか。
学者の多くが集団的自衛権行使に反対しているのは、かつての「全面講和」論に通底しているのではないか。
吉田首相は単独講和に踏み切ったが日本は米国の保護国のような立場だった。
これに先立って朝鮮戦争が勃発する。
戦力ではないといいながらも警察予備隊を創設せざるを得なかった。
岸信介首相は保護国の地位から脱するため、日米安保条約を改定する。　
しかし、創設された自衛隊は所詮、警察体系の行動原理しか与えられない。
これを安倍首相は第１次内閣で防衛庁から防衛省に昇格させ、防衛に有効な姿にする目的で安保法制を整備しようという。
憲法に書いていなくてもどの国も自衛権を持つ。
日本の場合の歯止めは９条２項の「国の交戦権は、これを認めない」である。
殴られなければ殴ってはいけない。殴られたら防衛することはできる。その防衛のために集団的自衛権がある。
日本では長い間、集団的自衛権について「権利はあるが、行使はできない」と解釈してきた。
権利があって行使ができない“定義”はどこの国の辞書に載っているのか。　
国連憲章は集団的自衛権を認めている。
新安保法制は敵からの攻撃により、「自国の存立を危うくする」なら、必要最小限の武力の行使を集団的自衛権の下で行ってもよいとする。　
一部の憲法学者たちは「訓詁学」をしているがごとくである。
訓詁とは漢字の意味を確かめる学問の遊びに陥って、文章をわきまえないことをいう。　
後略