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およそ人間として最低レベルの人間達が、日本が国民の税金から供出しているお金=これこそが血税=で高給を得ながら、中韓両国の意向通りに、日本をバッシングし続けているという事実

同時に、その事を、世界が知らなければならない時は、とうに来ている事も明らかにしている。
2018年02月24日

以下は今日の産経新聞3頁からである。

慰安婦問題、韓国が「性奴隷」発言 日本、合意違反と抗議

歴史戦
ジュネーブの国連欧州本部で22日に開かれた女子差別撤廃委員会で韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦問題に言及した際、「性奴隷」の言葉を用いたことに日本政府が強く反発している。 
「性奴隷」は平成27年末の慰安婦問題に関する日韓合意で使用しないことで合意している。
政府は韓国政府に抗議し、合意の着実な履行を改めて強く求めた。 
河野太郎外相は23日の記者会見で「日韓合意の際に韓国側と確認していたにもかかわらず、(鄭氏が)『性奴隷』という言葉を使用したことは、わが国として受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。
伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代凄廓大使は委員会後、韓国の崔京林駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使に電話で「日本として受け入れられない。極めて遺憾だ」と抗議した。 
菅義偉官房長官も23日の記者会見で、鄭氏が委員会で慰安婦追悼碑を設置する方針を表明したことに触れながら「韓国側が日韓合意を最終的かつ不可逆的なものとして着実に実行することを求めていきたい」と強い不快感を示した。 
22日の委員会は、女子差別撤廃条約の韓国の履行状況が審査された。
韓国政府代表団トップの鄭氏は終始韓国語で「慰安婦」ではなく「性奴隷」という言葉を使い、鄭氏の英語の通訳は大半を「comfort women(慰安婦)」と発言していた。 
日本政府が27年に当時の朴槿恵政権と結んだ合意は、慰安婦を「性奴隷」と呼ばないことなどを含んでいたが、韓国内の反発に配慮して両政府は公表していなかった。
だが、文在寅政権は昨年12月、日韓合意の経緯に関する検証報告書で「性奴隷」の表現を使用しないことが含まれていたことを明らかにした。 
22日の委員会で慰安婦問題について韓国側に質問したのは、オーストリアと中国の委員2人だった。
オーストリアの委員は28年2月の対日審査の際も慰安婦問題について追及していた。

*京都大学が生んだ、世界最高と言っても全く過言ではない人類学者であり、民族学者であった故・梅棹忠夫は、数多の似非学者たちとは違い、数年間、中国のほぼ全省に住んでフィールドワークを行った。
その結果として彼が出した結論が、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である。
朝鮮半島は有史以来中国の属国であったと言っても全く過言ではない。
この記事が明らかにしている事は彼らの民族性とは梅棹忠夫が解明したとおり「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」である事。
同時に、その事を、世界が知らなければならない時は、とうに来ている事も明らかにしている。
中国は共産党の一党独裁国家である。
韓国は李承晩以来、つまり戦後ずっと、72年間も反日教育と言う名の全体主義=ナチズムを行い続けている国家である。
これらの国に共通する事は、プロパガンダを国是としている国であり、まともな学問などは存在していない国である事。

国連という組織は、米国と日本が負担している超多額の供出金によって成り立っている組織である。
だが、この組織は、完全に、これら両国のプロパガンダに汚染されている、これ以上ない低能で破廉恥な組織である事。
こんな組織のUNESCOに対して、米国が供出金の支払いを停止している今、日本が、他を圧倒する最大の資金供出国でありながら、
中国、韓国と言う、正に悪の国に、好きな様に日本を誹謗中傷どころか、攻撃を行わせ続けている事。

この記事に出て来るオーストリア人の委員などのように、悪の国のプロパガンダを真に受けているのか、根本的に、日本に対する=黄色人種に対する偏見の持ち主なのかは知らぬが、
およそ人間として最低レベルの人間達が、日本が国民の税金から供出しているお金=これこそが血税=で高給を得ながら、中韓両国の意向通りに、日本をバッシングし続けているという事実。*

 

 

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