#NIKKEI

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「企業のトップにとって、お目付け役のような社外取締役の存在は疎ましいだろう。それが普通の反応だ。しかし、マネーが世界を駆け巡るなか、日本企業の経営も透明性を確保しなければならない」

「マーケットがガバナンスで問題がある企業にプレッシャーをかけ、改善を促す機能がもう少し働くと思っていた。しかし、日本ではその機能が効かない。機関投資家も投資先の企業にガバナンスを行使しない」　「社外取締役も勉強不足だ。米ゼネラル・エレクトリック（GE）ですら、経営者に問題があると判断したら社外取締役がトップを代える。米国ではむしろ社外取締役は重責で、成り手が少ない。しっかり経営を監督していないと株主から訴えられるからだ。日本のように最高経営責任者（CEO）の友達や知り合いに社外取締役を頼むといったなれ合いなどない」

「社外取締役の役割はCEOの業績評価と後継者の育成や人選だ。執行側の見解や行動をじっくり見ていればいい。同じ誤りを再びすればその経営者はアウトだ。経営への助言やアドバイスなどはコンサルタントなどにやらせればいい。日本のガバナンス改革は第2幕に移ったばかりだ」

自らが誤った見解や行動をしているならば、諫言をしてくれ、場合によっては更迭を断行してくれるような争臣をどう人選するかですね。それを自らで望むようなトップでなければ、世界では戦えません。世間よりも争臣の方が手強ければ、世間の風が心地よく感じるのではないでしょうか。