全国初 ＬＧＢＴ家族証明導入へ 兵庫県明石市(ニュースソースはこちら)

同性のカップルを結婚に相当する関係だと認める制度を設ける自治体が増える中、明石市は、カップルの子どもとの家族関係も証明する「ファミリーシップ制度」を、全国で初めて導入することになりました。

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちなどのカップルを結婚に相当する関係だと証明する「パートナーシップ制度」は、５年前に東京・渋谷区で導入されて以降、全国の自治体に広がっています。
こうした中、明石市は、カップルに加えて、ともに暮らす子どもを含めた家族関係を証明する「ファミリーシップ制度」を、全国で初めて、来年１月８日から導入すると発表しました。
明石市によりますと、こうしたカップルの場合は、どちらかの子どもがもう一方と親子関係が認められないケースが多く、病院への入院手続きができなかったり学校に迎えに行っても引き渡しを受けられなかったりするなど、不都合を訴える声が寄せられているということです。
「ファミリーシップ制度」に、法的な拘束力はありませんが、市が家族関係があることの証明書を発行し、さまざまな場面で提示してもらい、関係者の理解を得やすくする狙いがあります。
明石市の泉房穂市長は記者会見で、「子どもを含めた全員が自分らしく生きてほしいというメッセージも込められている。関係機関への周知も進めていきたい」と述べました。

【専門家 “画期的だが、課題も”】
「ファミリーシップ制度」の導入について、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は、海外と比べても珍しく画期的だと評価する一方で、課題も残されていると指摘しています。

棚村教授は「夫婦など大人だけの横のつながりにとどまらず、親子としての関係、子どもとのつながりまで含めて、家族として扱っていくことを打ち出した点では、非常に画期的だと思う。同性のパートナーなど多様な家族がいる中で、性的少数者を守り、子どもも１人の家族として保護していくというもので、海外の流れと比較しても先進的といえる」と話しています。
一方で、「ひとつの自治体で行う制度であり、自治体を離れたり転居したりすると保護やサービスは受けられなくなってしまう。法的な権利や義務が保障されるわけではないため、不平等も起こってしまう。国のレベルでも検討していく必要がある」と指摘しています。

【ＬＧＢＴの人は “制度の広がりに期待”】
今回、明石市が導入する「ファミリーシップ制度」について、子どもを育てるＬＧＢＴのカップルからは、制度の広がりに期待する声が上がっています。

宍粟市に住む前田良さんは戸籍上は女性として生まれましたが、性同一性障害で、２５歳の時に戸籍を男性に変更しました。
その後、交際していた女性と結婚し、第三者からの精子提供で、平成２１年に長男を授かりましたが、当初は「血縁がないことが明らか」として、行政から父親と認められませんでした。
最高裁まで争った結果、「血縁関係がなくても父親と認めるべきだ」と認定を受けましたが、長男が生まれてから４年が経過していました。
前田さんは「性同一性障害を理解されず、死にたいと思うことは何度もありましたが、父親と認められないことは、比べものにならないほどつらかったです。子どもが生まれた幸せの絶頂からどん底に落とされ続けていました」と振り返りました。
その上で、明石市のファミリーシップ制度について、「差別や問題について、理解してもらうきっかけにもなると思う。明石市から一歩外に出れば使えないということでは本当の解決にならず、国も整備に向けて検討してほしい」と話していました。

明石市の勇気ある行動に拍手を送りたいです。

どの自治体のパートナーシップ制度よりもかなり踏み込みましたからね。

まだまだ課題は山積してますが、LGBT界隈・パートナーシップ制度を取り入れてる自治体(東京都渋谷区や世田谷区等)へのイノベーション(革新・一新)に繋がると私は見てます。