経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。 そうしているうちに円安が進み、物価が高騰する。そして賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が確実に低下を続けている。
岸田文雄内閣の経済政策も基本的な方向づけが定まらずキャッチフレーズだけが乱発されている。「分配こそ重要」と言ったかと思うと、「新しい資本主義」になった。「令和版所得倍増計画」も出てきたし「貯蓄から投資へ」というスローガンが唐突に蘇ったりした。日本は、いま方向性を失い漂流している。
「日銀が金融緩和を変更する」という予測は後退したようだ。ただし、これで日銀とファンドの戦いが決着したわけではない。
円キャリー取引や為替先物取引の状況から推測すると、ヘッジファンドなど世界の投機筋は、円安がさらに進むと予測して投機取引を行っている。ここには自己増殖的要素があるので、きわめて危険だ。
中央銀行は、短期金利を政策金利としてコントロールするが、長期金利は市場の実勢に委ねるのが普通だ。長期金利をも直接にコントロールしようとする日銀の政策は、金融政策の常識からすると、かなり異質なものである。
日本経済衰退の基本的原因は補助金と円安である。 日本の産業政策は、衰退産業への補助になってしまっている。農業に見られるように、これまで補助金政策は産業を衰退させてきた。
世界の大勢に反して頑なに金利抑制策をとり続け、諸外国との金利差が非常に大きく開いてしまったので、どちらに転んでも投機に巨額の利益を与える結果となった。
日本政府の政策は、矛盾したものになっている。「物価対策が必要」ということで、ガソリンなどの価格を抑えている。ところが一方では、物価高騰の重要な要因である円安を放置している。 つまり、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのだ。
日銀は世界の大勢に逆らって金利を抑え込んでいる。しかし、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。
政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
円安が進めば、iPhoneなどは高くて一般の日本人には買えなくなるだろう。買えなくなるのはiPhoneだけではない。日本では生産できない最先端の高性能半導体も高くて買えなくなる。だから、それを使った製品も生産できなくなる。
大規模なキャピタルライトが生じれば、日本国内の投資に用いられるべき貴重な原資が外国に流出してしまう。このため、国内金利が上がる。そして、日本政府や日本の企業が国内で投資するために資金調達をすることは、著しく難しくなる。
円キャリー取引や為替先物取引の状況から推測すると、ヘッジファンドなど世界の投機筋は、円安がさらに進むと予測して投機取引を行っている。ここには自己増殖的要素があるので、きわめて危険だ。 #円安と補助金で自壊する日本
日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、２種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
