少し投稿までに間が空いていました。継続、継続。
実は先日は「臨時議会」が行われたこともあり。（「臨時議会」というものに対してはまた別の記事で。

今回は、「社会福祉」について、ご相談が２つ同時に来まして、それについて考えたことを記事にしたいと思います。

※社会福祉ってなんだろう？

私にきた相談

１つ目は、「高齢者訪問介護」事業の事業所からの相談。
２つ目は、「児童発達支援」事業の事業者からの相談。

「高齢化」「超高齢化」社会に日本はなっていることは、ニュースでよく報道されています。
また、昨今「発達障がい」（現在は、神経発達症と呼ばれることが多くなったとか）とう言葉をよく聞くようになりました。

ちょうど、この「高齢化社会」「発達障がい」に対するサービスに取り組む方々の相談を受けることとなりました。（あくまでも、まだ相談段階で、市議外議員として何ができるのか？までは至っていないので、まずは勉強と現場の声をしっかり聞くことから始めていこうと思っています）

※児童発達支援とは？

社会保障費の推移について改めて調べてみた

社会保障費が増大している！！というのは聞いたことがあると思うのですが、改めて調べてみると、2022年度では約131兆円！！！推移を見てみるとびっくり！とにかく増大の一途を辿っています。これは、高齢者人口が増えていることから致し方ないんでしょうけど、、、

では、世界と比較するとどんな感じ？

日本では、社会保障費が高くなってる！と騒がれているのですが、世界と見るとどうなのか？調べてみると、厚生労働省がまとめていました。

今後の日本においては、人口減少（そして特に生産年齢人口割合の低下と、高齢化率の上昇）という厳しい現実ではあるものの、世界と比較すると、国民の社会保障の負担は、欧米（特に北欧）と比べるとまだまだ低いということ。

確かに、「スウェーデン」は社会保障の充実が日本に比べて格段に良い！というのは聞いたことがあるのですが、その分負担額も当然の如く大きいですね。

社会保障の今後について

厚生労働省からの資料から分かるように、今後ますます「社会保障」に対しての負担は大きくなることは間違いないでしょうね。
特に地方においては顕著で、市の職員さんも、人口は減っているが、社会保障の制度を利用する人数は間違いなく今後も増加する、とおっしゃっており。

生産人口は減る　→　生み出されるお金は減る
社会保障を必要とする人は増える　→　社会保障費は増える

という課題に直面することは間違いなさそうです。

ここで出てきた「介護保険」

そういえば、「介護保険料」の支払いについては、なんとなく聞いてはいたものの・・・
実際45歳となっている現在、介護保険料は支払っているはず、位にしか思っていなかったので、改めて介護保険料について調べてみました。。

なるほど。
私の場合は45歳で第２号保険者となり、介護保険料は、健康保険料の一部として納めているということか。（ちなみに、保険は会社の加入しているため社保です）

そして介護保険料は、2022年8月現在1.64%ということ

こうやって、国民（40歳以上）から「介護保険料」として集めた保険料が、介護保険の財源となっているわけなんですね。

財源のうちわけは、
・65歳以上の方の保険料：23%
・40歳以上65歳未満の保険料：27%
・公費：50%

「介護事業者（訪問介護）」の現状

話は、もとにもどして、
相談の大本である「介護事業者（訪問介護）」の現在の状況はどうなのか？ということで調べていたのですが、東京商工リサーチの記事がいきなりヒット

人手不足、物価高騰の影響により「訪問介護事業者」の倒産件数は過去最多となっているということ。これは大変だ。

そもそも「介護事業」はどういった資金繰で経営しているかというと、
・利用者の負担分（1割）
・介護給付金（9割）（しかも、サービス提供後の翌々月末に入金）

ということで、
・給付金依存がとても高い
・サービス提供後から現金化までの期間が数ヶ月ある
ということで、かなり難しい事業でありそうということが分かりました。

それでも「高齢化」に伴い、その分利用者は多くなっているので、（ある意味）サービス提供には困らないのでは？その分、きちんと収益があがるのでは？

と思いましたが、それ以上に「人手不足（人件費高騰）」、「物価高騰」などなどの影響による収益圧迫という状況

さらなる経営の効率化やサービス品質の維持の課題がつきつけられているようです。

今後は？

今回、「介護事業」について調べてみて、「事業者目線」でも、かなり難しい現実があることが分かりました。

今回は「市議会議員」として相談を受けたわけですが、「現状をみて、市にどういうふうに繋げていけばよいか、市に対してできる政策提言は？」という目線では、まだ何も案を生み出すことはできませんでした。

「社会福祉」の分野での事業とはいえ、結局のところ経営の効率化などの「経営センス」も今後大きく必要となる事業でありそうです。

今回の記事はここまで。継続して調査しながら、議員として民間として力になれそうな分野を模索していきます。