みなさん、こんにちは。

保育業界向けSaas開発会社の代表をしております大嶽です。


さて、前回は2020年の保育の振り返りをお伝えしました。

今回は、

「2021年の経営で必ず抑えておきたいこと」

についてです。

以前こちらのコラムを書きました。

https://note.com/hironobu_o/n/nd549f3c31dd0

また、採用のトレンドについても以下のように述べてます。

https://note.com/hironobu_o/n/nfdb36f57de3b

この内容に変わりはありませんが、もう少し整理してお伝えしたいと思います。

世の中の社会情勢・経済情勢はどうなるか？

まず、私が特に注視している専門家の意見を集約すると、新型コロナの収束は早ければ春先、遅くとも夏くらいには一度落ち着くのではと思ってます。
(しかし、来年以降もさらに波が複数回くる可能性は極めて高いです。)

さらにワクチンの専門家の話を直接聞くと、ワクチンが救世主になるとは思いにくいのですが、気候の影響もあり、この時期には落ち着き、世界的なワクチンの浸透により、徐々にメディア操作も含めて回復傾向の潮流が流れることでしょう。

その状態で夏のオリンピックを迎えることになるわけです。

オリンピックも必ず実施されるかどうかは不明ですが、政府、JOC、IOCともに今は何としてでも開催したい気持ちがよく伝わってきます。

そして、景気ですが、引き続き政府は財政出動を継続し続けます。

政府と日銀の連合軍で、大量の国債を発行し、日銀が買い取るという今年もやり続けたこの方法を継続して、経済を下支えしつつ、コロナ対策を実施するしかありません。

しかし、引き続き足元の景気は厳しく、倒産件数、失業者数は増え、オリンピックによる特需はあるものの、根本的な解決にはならないと思います。


つまり、来年の経済は引き続き厳しく、経済アナリストの大方の見方は経済成長率の前年対比が2-3%プラスとのこと。

今年が、

1-3月　▲2.2%
4-6月　▲28.1%
7-9月　＋5.3%
10-12月　＋3.44%(見通し)

ということで、年間で▲5.3%になる予想なので、今年よりは回復基調になるが、昨年のベースまでは回復しないということです。

民間の設備投資や住宅投資が引き続き苦しく、輸出入の貿易が回復してくるというイメージです。


これらと結びつくように財源は厳しいものになるでしょう。

来年度は人事院勧告分の公定価格の低下は当然ながら、場合によっては期中での更なる公定価格の見直しもあるかもしれません。

保育業界の動向と経営のポイント

さて、これらのマクロ環境踏まえて、保育業界はどうでしょうか？

まず、出生数の減少、景気による求職者の若干の回復という流れですが、出生数減の幅が大きいので、保育市場には逆風が吹きます。

しかし、前回のコラムでもお伝えした通り、都市部や需要過多地域では潜在市場がありますので、結果的には市場拡大するでしょう。

しかし、そのような市区町村は、全国でも多く見積もって40%程度。

残りの60%は出生数や雇用環境の影響を受けて市場は縮小します。

それにあたり、今年の9月くらいから私は、

「下山経営」

という言葉を使って、今後の経営スタンスを説明してきました。

この下山経営は、

1.世界観・MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の確立
2.持続的成長のための経営基盤の確立
3.選ばれる園になるための魅力づくり

この3点が全体方針です。

表現やミクロ部分での変更は今後あるかもしれませんが、今後の保育経営の根幹になる考え方がこの3つの方針です。

一つ一つ見ていきましょう。

1.世界観・MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の確立
　・私たちは◯◯を大切にする園を明確に
　・子どもとの独自体験(保護者・保育者)
　・ストーリーをつくる
　・上記によるエンゲージメントの積み上げ

2.持続的成長のための経営基盤の確立
①収益力強化
　・事業の多角化
　・LTV強化(長期顧客化)
　・新制度移行
　・分園・サテライト開設
　・スケールメリット(M&A含めて)
　・都市部進出
　・ソフト開発

②定員規模の最適化
　・年度毎の定員の見直し
　・公定価格の単価向上
　・混合保育の検討(空きスペース活用)


3.選ばれる園になるための魅力づくり
①業態・類型
　・認可≒信用性→出来るだけ認可事業へ
　・定員規模→出来るだけ小規模を避ける
　・対象年齢→出来るだけ就学前まで

②立地
　・人口増減→増加エリアを狙う
　・利便性→顧客思考の立地、リカバー策
　・競争環境→ポジション別戦略

③保育内容
　・世界観の反映、ストーリー
　・独自性の磨き込み・体験
　・個別性・パーソナライズ・デジタル教育
　・計画性・思考時間の確保
　・コンテンツ(ドキュメンテーションなど)

④組織・人材・オペレーション
　・フラット型組織
　・マネージャー型園長育成
　・HR人材投資(人財開発・教育体系化など)
　・デジタル化・DX化
　・省力化・外注化・分業化
　・令和型採用(SNS、オンライン主体の長期接点づくり)
　・オンボーディング強化(入社後1年間までがリクルート活動)
　・マーケティング思考の採用活動

⑤広報
　・令和型広報スキーム(共感、SNS、インタラクティブ、動画、オウンドメディアなど)
　・カスタマージャーニーの設定
　・広報専任の配置

３つの特性から経営判断する

これらについて、

1.エリア特性
2.規模特性
3.法人格特性

の3つにより、最適化して選択していきます。

例えば、人口減少、待機児童ゼロエリア、一法人一施設、学校法人私立幼稚園ならば、

・新制度移行
・都市部進出
・LTV強化
・定員規模の最適化

がとても大切になります。

選ばれる園づくりのために、必要な要素を一つ一つ再構築していかなければなりません。


とかく、下山経営を前提として、

1.世界観・MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の確立
2.持続的成長のための経営基盤の確立
3.選ばれる園になるための魅力づくり

この3つが大方針です。

益々社会は混沌として、経営環境の難易度も上がるでしょう。

今こそ大切なのは、この3つに対して真摯に向き合い、地域、保護者、子どもたち、職員のために経営者、現場責任者として学び続けるか、成長し続けるかです。


2021年も素晴らしい1年にしたいものですね、

ではまた(^_-)-☆