2022年1月17日週の米国株式市場を迎える上で、先週の出来事などを中心に振り返ります。なお1月17日(月)キング牧師誕生日で祝日です。

今週から企業決算が本格化しますが、今のような環境下においてどのような見通し（ガイダンス）が発表されるのか非常に注目が集まります。

１．先週のマーケット（振り返り）

まずは先週（2022年1月10日週）の米国株式市場を振り返ってみましょう。

先週1月11日(火)に行なわれたパウエル議長の再任承認のための上院公聴会では、2022年中に3回程度を見込んでいた利上げについて「予想を上回る物価上昇が長引けば、より多く進めなければならない」と述べ、年内にもFRBが保有する資産を縮小して金融をより引き締める次の段階へと進む見通しも示し、加速する物価上昇を抑制する姿勢を強調しました。

ただマーケットでは同内容が既に想定されていたこともあり、一段の引き締めを示唆する内容では無かったことから、安堵感から米国株は上昇しました。

また1月12日(水)に発表された、昨年12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7%の上昇と約40年ぶりの伸び大幅な伸びを示したものの、市場予想にほぼ沿う内容だったことを受けて相場は続伸

しかし週後半にかけてFRB高官による金融政策の正常化に前向きなタカ派寄りの発言が相次いだことや、これから始まる決算シーズンに向けて買いが入りづらく軟調な動きとなりました。

特にハト派寄りで知られるブレイナード副議長が数十年ぶりの高水準にある物価上昇圧力を確実に抑えるため、3月にも利上げに踏み切る可能性があるとの見解を示し、今回のインフレの深刻さを物語っています。

そんな中で1/14日(金)には昨年12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想（0.1%減）を大幅に下回り、今までのメインシナリオである「今のアメリカ経済の底堅さをもってすれば、この程度の金融引き締めのペースなら十分に吸収可能であり、景気がしっかりと回復する中で株価の上昇も続く」に水を差す結果となってしまいました。

続いて米国債の金利も見ておきましょう。FRB高官によるタカ派的な発言も相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）が速いペースで量的引き締めを進めるとの観測などで売り圧力が強まり、一時は1.8%台をつけたものの、FRBは25～26日に開くFOMCに向けて、高官らが政策に言及できない「ブラックアウト」期間に入るため、今週の米国債は新たな取引材料に乏しくなりそうです。

２．セクター/個別騰落率

続いて前週のセクター別の騰落率を見ていきましょう。

足元では、世界的な需給引き締まり観測や、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクを背景に原油価格が上昇を追い風に、エネルギーセクターが上昇

年明けから金利の急上昇により、売られていたグロース株にも下値を探る買いが入り、ハイテク関連も僅かに上昇しています。

またS&P500のヒートマップ（個別株）でみてみると、エネルギー以外は今週から本格化する決算シーズンを控え、様子見ムードが広がっています。

但し、1月14日（金）に決算発表があった金融大手のJPモルガンの10-12月期決算では、トレーディング収入の減少や経費増大が嫌気され、6.2%下落しており、

同じく金融大手のシティグループやジェフリーズもさえない結果であったため、金融の中でも投資銀行株が売らています。

３．今週のマーケット（注目点）

そんな中で迎える1月17日週の株式市場ですが、米国では主だった経済指標の発表は少なく、決算発表に注目が集まります。

米国以外では、1月17日・18日は日本では日銀の金融政策決定会合、1月20日にはEUの消費者物価指数などが注目です。

https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/

４．今週の決算発表

続いて今週に決算発表がある銘柄です。金融株や大型株から決算が発表されていきますが、テクノロジー銘柄では、20日（木）ネットフリックスの決算発表が予定されています。
（以下マネックス証券から抜粋、主要な企業の決算発表日）

1月18日

1月19日

1月20日

1月20日

５．決算シーズンの到来にあたって

そんな決算シーズンの本格到来にあたって、足元では約40年ぶりの7%のインフレ水準であるにも関わらず、米国の政策金利が0％に据え置かれているという異常事態が続いています。

そのためFRBからも量的緩和の縮小を今年の3月に終了させ、早期利上げ、バランスシート縮小の年内開始といった議論が出ているのですが、それでもインフレが収まるかどうか。。。

インフレは2020年4月以降から続いており、サプライチェーンの制約、エネルギー価格の高止まり、賃金上昇などによる要因（言い訳）だと言われていますが、FRBの金融政策が引き締めに向かっても、経済回復に水を差す可能性もあり、早期にインフレが収まるのかは極めて難しい状況です。

その前提に立った場合、企業はコストを消費者（ユーザー）にコストを転嫁できるかが非常に重要な局面になってきます。

決算発表に先立ちNetflixが米国で10%近くの値上げを発表しましたが、生活必需品ではない”娯楽”がユーザーに受け入れられるのかどうかは未知数です。

Netflixに限らずに今後も企業が消費者（ユーザー）にコストを転嫁する動きはこれから加速するものと思われ、”値上げ”をしても消費者（ユーザー）に受け入れられるかどうかによって、今後の業績は左右されるため、今までの延長線上で企業業績を想定せずに、しっかり見極めていく必要があるでしょう。

６．最後に

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またこれからもGAFAMをはじめとする米国や中国の高成長テック銘柄を取り上げて記事にしてますので、これを機に是非フォローをお願いしますm(_ _)m