従軍慰安婦の問題。
2018年12月20日に発生した韓国海軍によるレーダー照射問題。
元徴用工問題で韓国大法院が、戦後の請求権問題で完全で最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定に反して、慰謝料の支払いを企業側に求める司法判断を下したこと（2018年10月30日）。

　など日韓関係はとても友好的な関係とはいえない。しかし喧嘩をしかけてきているのは韓国だという認識は、日本人の間でかなり一般化している。その韓国への不信感積み重ねの上に、以下のホワイト国指定取り消し問題が生じた。

　日本政府は韓国に認めていたホワイト国（韓国は安全保障上の信頼関係を築く国）の指定を取り消すとのこと。韓国は2004年に指定。現在24か国。取消は韓国が初めて（2019年7月1日発表　7月4日正式に発動）。
7月4日　リスト規制　フッ化ポリノイド　エッチングガス（フッ化水素　日本のシェア9割前後）　レジスト（半導体製造で使う　日本のシェア9割）の3品目　について輸出許可の有無の確認を全国の税関に求めた。
　包括的許可を輸出ごとに許可審査求めることに改める。輸出許可手続きの厳格化であってＧＡＴＴルール11条：関税によらない数量制限の禁止に直ちに違反しないが実際の輸出制限になれば違反になりうるとされる。
　最恵国待遇ＭＦＮ　most favored nation clause（同1条）。加盟国の中で韓国だけが煩雑な手続きを課されるならＭＦＮ違反となりうる。ただし安全保障上、必要があれば例外的措置は正当化される（21条）

　8月末にも　ホワイト国指定を取り消し（政令改正）、非リスト規制へ　経済産業省が食品　木材を除く全品目から指定

　興味深いのは7月早々、参議院選挙直前というタイミングだ。安倍さんは、国民の支持が得られると判断したのではないか？こうした政治判断の裏には、外交面だけでなく軍事面でも韓国の文政権が完全に北朝鮮寄りになっていて、信用できないとの日本政府の判断が成立しているように思える。ただこの判断はこのあとのシナリオを考えると、韓国を現状以上にさらに北朝鮮においやるようにも思える。
　正直その最悪のシナリオでもいいという開き直った判断が日本政府にはあるのかもしれない（つまりそれほど日本政府は、元徴用工問題での韓国政府の対応に怒っており、あるいは打つ手がなくここで、韓国政府が妥協しない場合の最悪の結果についても腹をくくったと思える。このような政治判断ではいくつものシナリオを描き、最悪の状況の想定も検討する。さてその最悪の場合だが）。
　決定後、生じた日本製品不買運動や韓国から旅行客などの急減はまったくシナリオの範囲内であるだろう。問題はその先のところまで展開するかどうか。焦点はこのあとの展開に絞られる。そこで韓国政府、韓国民の本音を確かめるということに今回の騒動の狙いはあるのではないか。

輸出規制の影響は限定的　東洋経済20190706
外務省　北朝鮮関連船舶による「瀬取り」について　2019-5-24
韓国は静観が賢明　大前研一　201902
北朝鮮よりの文政権　AmebaTimes 2019-01-20
レーダー照射と韓国による北朝鮮船救助　SmartFlash 2019-01-18

人口(2017)　韓国　50,982,000人    日本　126,706,000人
GDP(2017)    韓国　15,308億米＄　日本　48,721億米＄

日本の韓国への輸出額(2017)   59,750億円（輸出総額の7.6%）
　一般機械15,130億円25.3%  化学製品13,290億円22.4%
日本の韓国からの輸入額（同）31,530億円(輸入総額の4.2%)
　原料別製品6,990億円22.2% 電気製品5,350億円17.0%
対韓国貿易(2017)  28,220億円の出超（輸出超過）

#瀬取り #韓国 #日韓関係 #輸出規制 #北朝鮮