このnoteは、忙しいワーキングマザーが、どうすれば楽しく・有意義な家族との時間を確保できるかを試行錯誤している様子を記したものです。

前回の記事で、キャリアコンサルティングの国家試験に向けて勉強を始める！と宣言しましたが、今日からは振り返りも含め、私自身が勉強になったな～と思ったことを記事にしていきたいと思います。

◆「自分のキャリアは自分で切り開いてね！」は法律で定められている！？

「働き方改革」や「人生100年時代」なんて言葉はよく聞くと思いますが、なんとなく、「高齢化社会だし、昔みたいに眠らず働けって考え方は時代に合わないもんね～」ぐらいに軽く捉えていらっしゃいませんか？
まさに私自身、上記のような感じで軽～く「うん、分かる、分かる」と思っていました。
しかし、実は「自分のキャリアは自分で切り開いてね！」ということが、「職業能力開発促進法」という法律に明記されているんです！！

この、「職業能力開発促進法」2016年4月の改正により、
1．労働者に対して自身のキャリア形成における責任を明文化（三条）
2．事業主に対して、労働者が自らキャリア開発・能力開発を行う支援（努力）義務化（十条）
が明記されました。
ではなぜ、このようなことが法律に明記される必要が出てきたのでしょうか？続いては、職業能力開発促進法第五条に基づき5年ごとに厚生労働省が策定している「職業能力開発基本計画（以下能開計画）」を、歴史的背景とともに見ていきましょう。

◆「働き方」に伴う環境変化は目まぐるしい！

▼第7次能開計画（2001年度～2005年度）
この「能開計画」の中に初めて「キャリア」という言葉が定義されたのは、2001年度～2005年度に策定された「第7次能開計画」です。
この計画が策定される少し前、1997年には山一證券が破綻し、世の中に大きな衝撃を与えました。
その後完全失業率は5％を超え、リストラも増え、再就職のニーズも増加。そんな中で、労働者が自ら自己研鑽や経験を積み、企業を超えた職業能力を開発する必要性が出てきました。

▼第8次能開計画（2006年度～2010年度）
この頃は、「若者の働く意欲の低下」「ニート」などが社会問題となっていました。人口減少が進む中、一人一人が能力を高めて生産性向上を目指す必要性が高まり、若者の就職支援や育児と仕事の両立を含めた女性の就業促進などにも力が入れられました。

▼第9次&第10次能開計画（2011年度～2015年度、2016年度～2020年度）
2008年のリーマンショックによって完全失業率は再び5%を超え、非正規雇用の問題も取り沙汰されました。その後第10次に頃には完全失業率は2％台まで回復。IT等の技術革新やグローバル化に向けて、国全体の人材育成機能を強化することの重要性も明記されました。

▼（最新）第11次能開計画（2021年度～2025年度）
人口減少や超超高齢化社会に向け、中高年層のリカレント教育（学び直し）や、副業支援など、ますます一人ひとりの労働生産性を高める必要性が増してきています。

新型コロナウィルスもそうですが、このように私たちの置かれている環境は目まぐるしく変化しており、その変化に合わせて（知らないうちに？）法制化されているのが現状なのです。

◆なぜ「残業」してはいけないのか

私の会社のチームの若手は働く意欲が高い子たちが多く、会社から強く残業を規制されていることに憤りを感じているという話もよく聞きます。
また、「俺たちの時代は深夜まで働いたもんだよ。今の若者たちはそれができなくてかわいそうだよね。」なんておっしゃっている上司の方もたまにいらっしゃいます。
しかし、なぜ今「残業」をしてはいけないのか？
それは、国や会社が優しさで「そんなに働きすぎなくていいんだよ」と言ってくれているわけではありません。
実態は、「ごめん！もう国も会社も一生面倒見るとか無理っぽいから、ちゃんと自分の人生は自分で考えてね！会社もちゃんとその支援はしてあげてよ！」ということなのです。

残業を規制された時間で副業してバリバリ稼ぐ、自給自足などで支出を抑える代わりにゆっくり暮らす・・・。生き方、働き方は人それぞれで、どれも正解があるわけではありません。大切なのは、「自分はどう生きたいのか」をきちんと考え、自分の人生には自分で責任を持つということだと思います。

みなさま、今日も素敵な一日を！