日本に帰化した子どもや日本国籍をもつ国際結婚の子どもなど「外国にルーツをもつ」子どもをニューカマーと呼ぶ。
日本の学校にニューカマーの子どもたちが入ってくるようになると、異文化への対応が模索されることになる。
忘れてはならないのは、ニューカマーの子どもたちにとって日本の学校こそが異文化だという事実である。ニューカマーの子どもたちが日本の学校で経験する困難には次のようなものが考えられる。
第一に言語の問題である。まずはニューカマーの子どもたちが外国語として遭遇する日本語の問題がある。これについては「日本語指導が必要な外国人児童生徒」が一定数いるような学校では、日本語指導を担当する専門教員を特別に配置することができるが、少数の在籍校ではそうした措置はとられていない。

第二に適応の問題がある。ニューカマーの子どもたちにとって、日本の学校生活は多くの場面でギャップを感じさせるものである。服装や所持品、給食や掃除などの存在自体や当番制、授業時における学習形態や態度、長時間にわたる部活動など、日本の学校に特有の「取り決め」について数えあげればきりがない。そして、そのような「取り決め」を背後で支えているのが「みんな一緒」を大切にする日本の学校ぶんかである。ニューカマーの子どもたちにとって、このような学校文化は戸惑いやストレスの要因になりやすい。

これらの困難が解消されないまま積み重なることにより、学校に行けなくなる子どもたちが少なからず存在する。学齢期なのに学校に在籍していない、未就学の子どもたちの存在への関心が最近高まっている。ニューカマーの子どもたちの中にも高校•大学進学を目指してがんばっている者がいる一方で、義務教育さえ修了しないまま学校を離れていく者もいる。このような進路選択に不平等が生じるのはなぜか。１つに、国籍の有無により教育を受ける機会が左右される問題がある。日本国籍の子どもたちの不登校に関しては全国的なデータもあり、その解決をめぐってたくさんの策が練られているのに、外国籍の子どもたちに関しては統計データも対策もとられていない。このような事態は、子どもの教育を国籍に関係なく尊重することをキーワードにしている国際精神からも逸脱していると言わざるをえない。

２つめに、ニューカマーの子どもの教育に関する地域格差の問題である。すなわち、同じ条件にあるニューカマーの子どもが、たまたま居住した自治体な方針などでまったく異なる待遇をうけ、その後の人生が大きく左右されてしまっているのが現実である。
３つめに、今の教育制度に「国境を越える人の移動」の視点がほとんど組み込まれていないという問題がある。どこに住もうと子どもの教育が保障されるためには、国同士で異なる教育制度を直結できるものへと変革していく必要がある。