静岡県では、原油価格、物価高騰等の影響下において、中小企業者等の新たな挑戦を促進し、もって産業構造の転換や地域経済の活性化を図るため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。

募集期間

令和5年5月9日（火曜日）～5月30日（火曜日）（当日消印有効）

事業者要件

中小企業者等であって、県内に主たる事務所又は事業所を有する（本社登記が県内）もの

売上等減少要件

令和５年１月以降の任意の１か月と、平成 31 年～令和４年のいずれかの年の同月を比較して、売上高が 10％以上又は売上総利益が５％以上減少していること。

留意事項

・令和２年度中小企業等危機克服チャレンジ支援事業、令和３年度・令和 ４年度デジタル化・業態転換等促進事業に採択された事業者も対象とする。
※ただし過去の採択者については、前回と同一の事業内容、経費による応募はできません。

・令和４年５月以後に開業、設立した場合など、売上減少要件における比 較月の売上が存在しない事業者は対象外とする。
（事業承継等、事務局が合理的な理由があると判断した場合は除く。）

・同一事業者からの応募は１件までとする。
（同一の代表者（個人事業主）からの複数の申請や、同一所在地の法人か らの複数の申請は、いずれも審査の対象外となります。）

・複数の事業者から同一の申請（事業内容・実施個所）が行われた場合は、 すべて審査の対象外とする。

事業要件

業態転換や新サービス展開を行う取組  

対象事業

・県内で実施する事業であること。（県外において事業を展開するための費 用は対象外）

・補助の対象となる経費の合計額が 75 万円（税抜）を超えるもの。

・顧客に対する新しい商品、サービスの提供を行うことを主目的としてい る事業であること。
※事業の効率化・省人化に留まる取組は対象外とする。

補助率

２/３以内 ※千円未満切捨て

補助上限 (補助下限)

３００万円 （５０万円）

対象経費

・開発費
・機械装置等費（IT ソフトウェア含む）
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・借料・損料
・雑役務費
・資料購入費
・産業財産権等の導入経費
・通訳料・翻訳料
・研修費
・委託費
・外注費（工事費含む）

詳しくは公式ページをご参照くださいhttps://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shienhojokin/1053983/1053985.html