LSE
2022年12月16日
政策発表会

INSPIRE 持続可能な中央銀行のためのツールボックス ポリシー・ブリーフィング・ペーパー10 (PDF)
https://www.lse.ac.uk/granthaminstitute/wp-content/uploads/2022/12/INSPIRE-Sustainable-Central-Banking-Toolbox-Policy-Briefing-Paper-10.pdf

INSPIRE Central Banking Toolbox -
ポリシーブリーフィングNo.10

経済を持続可能なモデルへと移行させることは、世界中のセクターや地域に対して、プラスとマイナスの両面から多大な影響を与えるだろう。

ネット・ゼロへの移行をうまく管理すれば、より多くの、より良い雇用と、気候変動によるリスクの軽減につながる可能性があります。
しかし、不適切に管理された場合、資産や労働者、コミュニティ、さらには国までもが立ち行かなくなる可能性がある。これに対し、政府の政策立案者は、誰も置き去りにしない「公正な移行」の必要性を強調しています。

本稿では、中央銀行と監督当局が公正な移行を積極的に支援することが重要である理由を示し、この目標を達成するための3段階のロードマップを提案し、金融政策運営と金融規制を公正な移行と整合させるための政策オプションを探求しています。

主なメッセージ

・公正な移行とは、経済のグリーン化が労働者やコミュニティにポジティブな社会的影響を与えることを確実にするための戦略です。これは、気候変動に関する目標、特にネット・ゼロや物理的ショックに対する回復力を実現するための重要な要素と見なされるようになってきています。

・横断的な要請として、公正な移行は、金融政策と実践のすべての分野にわたって協調的な行動を必要とする。これには、中央銀行や金融監督当局が実施する金融政策や金融規制が含まれる。

・今日まで、中央銀行の気候変動に対するアプローチには、社会的な配慮は含まれていませんでした。しかし、気候変動によって生じる所得や地域の不平等、そして持続可能な経済への移行に伴う潜在的な副作用は、重要な戦略的関連性を持っています。

・不平等は、中央銀行や監督当局に、例えば、金融の安定性、中央銀行の任務（成長など）、中央銀行の独立性に対する国民の支持など、重要な課題を提起しています。

・雇用の創出は中央銀行の政策の中核であり、公正な移行には、立ち行かなくなったセクターで失われた職に代わる、環境的に持続可能な経済活動において質の高い雇用を創出することが必要である。

提言

著者らは、中央銀行と金融監督当局が公正な移行を支援するためのロードマップを示し、並行して行うべき3つのステップについて整理した。

評価する。
中央銀行と監督当局は、気候変動と低炭素化がもたらす分配的影響をより良く理解し、評価する必要がある。そのためには、モデル化ツールキット、予測、定期的な経済サーベイランス、調査などに社会経済的な影響を組み入れる必要があります。

助言する。
政府は、公正な移行を加速するために政策と金融の枠組みを整備する第一の責任を有するが、中央銀行は受動的なアクターであってはならず、多くの支援的役割を果たすことができる。

行動する。
中央銀行と監督当局は、金融政策運営や金融政策によって、公正な移行を直接支援することができる。例えば、移行期間中は雇用目標を優先し、公正な移行の原則を監督当局の期待に盛り込むことができる。

この10年、そしてそれ以降に必要な資本投資の規模拡大を促進するために、脱炭素化の社会的影響を早い段階で予見する必要がある。そのためには、中央銀行と監督当局がこれらの問題に関して迅速に能力を高め、公正な移行をその課題の最上位に据えることが必要である。

著者紹介

●ピエール・モンナン
客員教授（実務担当）

●ニック・ロビンス
実務家教授（持続可能な金融）

関連記事

1   【気候変動と金融ー日本金融学会における講演(日本銀行副総裁　雨宮正佳　2022年11月27日)】
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2022/data/ko221127a.pdf　

はじめに
日本銀行の雨宮でございます。本日は、日本金融学会でお話しする機会を頂き、ありがとうございます。
本日は、気候変動と金融についてお話しをしたいと思います。気候変動問題への対応は、国際的にも、また、国内においても重要な政策課題の一つとなっています。企業活動でも、気候変動を含むESG1（環境・社会・企業統治）への対応は、重要な経営課題です。金融についても、気候変動への対応が進んできています。金融機関が行う投融資において、気候変動対応に資するかどうかを考慮する動きが広がっています。株主に加えて、非営利組織なども含めた幅広いステークホルダーが、金融機関に対して、気候変動に関する事項を考慮することを要求する動きもみられます。
気候変動と金融については、近年、政策や実務の分野で結びつきが強まってきています。本日の私の講演では、まず、気候変動と金融に関する基本的な論点について整理した後、民間金融機関の取り組みや、日本銀行を含む世界の中央銀行の取り組みについてご説明したいと思います。
そして、最後に、研究者の皆様へのお願いという気持ちもこめて、金融経済分析面での課題について述べたいと思います。

2     【トランジション・ファイナンスの概要】経済産業省

「脱炭素社会」は地球規模で目指すべき将来像であり、多額の資金供給（ファイナンス）が必要です。

• 我が国においても、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、再エネ等の既に脱炭素の水準（グリーン）にある事業への取組に加えて、温室効果ガス（GHG）多排出産業を中心に省エネ・燃料転換等を含む着実な脱炭素化に向けた移行（トランジション）への取組に対するファイナンスが重要となります。技術面及びコスト面の双方において、すべての国・地域や産業が一足飛びに脱炭素化が可能なわけではなく、トランジション段階にある技術を導入することで最大限排出削減を進める必要があるからです。

• トランジション・ファイナンスとは、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組を行う企業に対し、その取組を支援することを目的とした新しいファイナンス手法です。

参考記事

1    【トランジッションファイナンス東京の挑戦23-02-02】

脱炭素社会の実現には、トランジションファイナンスの拡充が不可欠です。
ウクライナ情勢や供給制約の深刻化を背景にして、気候変動対応の戦略に世界的な見直しが進む中、トランジションの重要性は一層高まっています。
東京は、製造業の集積するアジアの国際金融センターとしての役割を持ち、トランジションファイナンスの面でアジアと理解を共有しながら欧米との橋渡しをも担うことが期待されています。
このフォーラムでは、将来に向けた展望や官民双方が取り組むべき課題について考えます。サプライチェーンファイナンスの展開やデジタル金融技術の応用、といった課題に派生した視点を加えながら、国内外より政策と実務の主役を担うリーダーを招待して議論を行います。

2    【東京国際金融機構】