4〜5年前から、ようやく就職氷河期世代への支援が始まった。
おかげで、就職のタイミングが不景気と重なるという、自分の努力では解決できない理由で不利益を被った世代がいることが広く認知された。

支援するのも遅すぎるが、支援のやり方や方針も適当すぎる。
取りあえず、支援している感がにじみ出ている。

そもそも、政府が就職氷河期世代とはどの年代に該当するかきちんと定義づけられていないことが問題だ。

国家公務員中途採用者選考(就職氷河期)の受験資格を調べてみた。
1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ
学歴は問わないとのこと。
あれ？どう考えても、氷河期とは無縁の世代が含まれている。

下記は、藤井哲也さん(氷河期世代支援に携わる当事者)が出したデータになる。
大卒者における卒業年度別の就職困難度を示している。

例えば、1966年生まれであれば、89年度の卒業となる(浪人・留年しない場合)が、この年の就職困難度は低い。
どう考えても、氷河期世代に該当はしない。

一般的には氷河期世代は、70年生(93年度卒)〜82年生(05年度卒)と定義づけられることが多い。
しかし、就職率を見ると、
大卒者に限れば、95年度〜06年度卒が対象者となる。
高校や大学卒業時の就職の難しさを考慮したうえで、支援の対象者を定義づけするべきである。

定義づけの時点で、支援へのやる気が薄いことがよく分かる。
就職率は、文科省が出している統計(学校基本調査)を見れば分かることだ。

ここから先は、氷河期世代のどの属性の人が支援対象となるかについて、間違っていることを指摘する。
1つの記事にすると長くなるため、次の記事で書きます。