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今回はwikipedia英語版「第3期・第4期フランクリン・D・ルーズヴェルト政権」の記事を翻訳をします。

翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。

第3期・第4期フランクリン・D・ルーズヴェルト政権

銃後

⬛議会との関係

真珠湾攻撃まで、議会は外交・軍事政策において非常に積極的な役割を果たし、中立法、徴兵制、レンドリースを扱っていた。一般市民と同様、議会の感情はドイツと日本に対して非常に敵対的であり、中国に対しては好意的で、イギリスに対してはやや好意的ではなかった。ドイツ系、アイリッシュ・カトリック系、スカンジナヴィア系の強い選挙区を持つ議員は、概して孤立主義政策を支持していた。真珠湾攻撃後、孤立主義は議会から消え去り、1942年と1944年の選挙では争点とならなかった。共和党を代表する孤立主義者、特にミシガン州選出のアーサー・ヴァンデンバーグ上院議員、バーモント州選出のウォーレン・オースティン上院議員、イリノイ州選出のエヴェレット・ダークセン下院議員は、有力な国際主義者となった。共和党のロバート・A・タフト上院議員は外交・国防問題では沈黙を守り、ハイラム・ジョンソンやウィリアム・ボラーなど1930年代の精力的な孤立主義者の多くは、健康を害していたり、影響力が衰えていたりしていた。戦時中、秘密裏にブリーフィングが行われることはなく、議員は平均的な新聞読者よりも情報を得られないことが多かった。議員は選挙区内の軍事施設には注意を払ったが、より広範な軍事的、外交的な問題を提起することはほとんどなかった。議会はまた、戦時中の利益供与や戦争生産におけるその他の欠陥を調査するトルーマン委員会を設置した。国内政策に関する議論は相変わらず白熱しており、1938年と1942年に議会で共和党が大きく躍進したことで、ほとんどの国内問題で保守連合が圧倒的な発言力を持つようになった。

⬛国内法

ルーズヴェルトにとって国内問題はもはや喫緊の政策課題ではなかったが、戦争中、国内戦線はダイナミックな社会変化にさらされていた。軍備増強は経済成長に拍車をかけた。失業率は1940年初頭の770万人から1941年末には340万人に半減し、1942年末には労働力人口5400万人のうち150万人に再び半減した。1941年、ルーズヴェルトは政府支出増を賄うため、10万ドル以上の所得に99.5％の所得税を課すことを議会に提案したが、これが失敗に終わると、2万5000ドル以上の所得に100％の所得税を課す大統領令を発布し、議会はこれを撤回した。1942年の歳入法では、最高税率が94％（超過利潤税考慮後）となり、初の連邦源泉税が導入された。戦前に連邦所得税を納めていたアメリカ人はわずか400万人であったが、終戦時には4000万人以上のアメリカ人が連邦所得税を納めていた。1944年、ルーズヴェルトは議会に対し、法人・個人を問わずすべての「不合理な」利益に課税する法案を制定し、それによって戦争やその他の政府施策のために100億ドル以上の歳入が必要であると宣言した。議会はルーズヴェルトの拒否権を覆し、20億ドルを調達する小規模の歳入法案を可決した。議会はまた、市民保全部隊や公共事業促進局などいくつかのニューディール機関を廃止した。

⬛戦争生産

ルーズヴェルトは、戦争生産と国内戦線のその他の側面を調整するために、戦争船舶管理局、価格管理局、経済戦委員会、戦争労働委員会を設立した。アメリカ政府は通常、戦争資材の生産を動員するために自主的な契約に頼っていたが、まれにルーズヴェルト政権が一時的に工業施設を管理することもあった。議会はまた、軍需生産への移行を奨励するための税制優遇措置を設ける一方、復興金融公社は産業能力の拡大を支援するための融資を継続した。議会は中小企業との契約を奨励する努力をしたにもかかわらず、ほとんどの軍事契約はアメリカ国内の大企業に渡った。真珠湾攻撃後、戦争生産は劇的に増加したが、人手不足もあり、大統領が設定した目標には届かなかった。この努力は、特に炭鉱や鉄道業界の組合労働者の間で1944年まで続いた数多くのストライキによっても妨げられた。動員は、戦時中の1600万人以上の兵役にも影響され、およそ5世帯に1世帯は、少なくとも1人が戦時中に兵役に就いていた。

様々な困難にもかかわらず、1941年から1945年の間に、アメリカは240万台のトラック、30万機の軍用機、8万8400台の戦車、400億発の弾薬を生産した。たとえば1944年には、ドイツ、日本、イギリス、ソヴィエト連邦の軍用機生産量の合計よりも多かった。戦争中、アメリカはインフレに苦しみ、政権は物価と賃金の統制を行った。1943年、ルーズヴェルトは戦争生産を監督するために戦争動員局（OWM）を設立した。戦時動員局を率いたのはジェームズ・F・バーンズで、彼はその影響力から「大統領補佐官」として知られるようになった。インフレが引き続き大きな課題であったため、政権は配給プログラムを拡大し、消費財の数を増やした。

⬛原爆

1939年8月、物理学者のレオ・シラードとアルバート・アインシュタインは、ドイツの原子爆弾（現在では「核兵器」と呼ばれている）開発プロジェクトの可能性を警告する「アインシュタイン・シラード書簡」をルーズヴェルトに送った。ドイツが最初に原爆を製造するという考えは恐ろしいものだった。ルーズヴェルトは予備研究を許可した。真珠湾攻撃の後、数人の議会指導者が密かに政権に必要な資金を与えた。ペンタゴンを建設した陸軍技師レスリー・グローヴズ将軍がマンハッタン計画の責任者となった。ルーズヴェルトとチャーチルは、ケベック協定により、アメリカの科学者がイギリスの科学者と協力することで、プロジェクトを共同で推進することに合意した。マンハッタン計画には20億ドル以上の費用がかかり、15万人が雇用され、オークリッジ、ロスアラモス、その他の地域に大規模な施設を建設する必要があった。

⬛戦中のアフリカ系アメリカ人

1941年、A・フィリップ・ランドルフをはじめとするアフリカ系アメリカ人の指導者たちは、軍や防衛産業における人種隔離に抗議するため、ワシントンへの行進を計画した。これに対してルーズヴェルトは大統領令8802号を発布し、国防請負業者の雇用における人種・宗教差別を禁止した。そしてランドルフはワシントンへの行進を中止した。ルーズヴェルトはまた、大統領令8802を執行するために公正雇用慣行委員会（FEPC）を設立した。公正雇用慣行委員会は雇用差別を取り締まる最初の国家プログラムであり、非白人労働者に新たな雇用機会を与えるという大きな役割を果たした。戦時中、防衛産業で雇用されたアフリカ系アメリカ人の数は、主に南部以外で劇的に増加した。同様に、分離された役割で連邦政府に雇用されたアフリカ系アメリカ人の数も急速に増加した。多くのアフリカ系アメリカ人が陸軍に徴兵された。軍部隊は隔離されたままであり、ほとんどの黒人は非戦闘任務に割り当てられた。ランドルフがルーズヴェルトに大統領令8802を出すよう説得したこともあり、全米黒人地位向上協会（NAACP）は戦争中に飛躍的に成長した。戦争はまた、アフリカ系アメリカ人が南部の農村地域から南部以外の製造業の中心地へと移動する大移動を加速させた。ルーズヴェルトは、戦時中の労働力不足のニーズに応えるため、女性や民族労働者と同様にアフリカ系アメリカ人を雇用するよう雇用主に奨励した。

⬛市民の自由

ルーズヴェルトは大統領在任中、国内のマスコミと友好的な関係を築いており、マスコミとの良好な関係は、強引な検閲に頼ることなく、戦時中の政策を好意的に報道するのに役立った。第一次世界大戦中、アメリカは異論を取り締まるために1918年の扇動法などを成立させていたが、ルーズヴェルトはそのような厳しい措置をほとんど避けていた。しかし、ルーズヴェルトはFBI長官J・エドガー・フーヴァーに反体制派の捜査を強化するよう命じ、連邦政府転覆を主張することを犯罪とするスミス法に署名した。極左・極右の反戦スポークスマンに対する裁判は失敗に終わった。

真珠湾攻撃は、日系アメリカ人による破壊工作の可能性について国民の懸念を高めた。この疑念は、日本人移民に対する長年の人種差別や、真珠湾攻撃は日本人スパイによって支援されたと結論づけたロバーツ委員会の調査結果によって助長された。ハワイの日本人人口の多さから、ハワイでの集団抑留は不可能だったが、西海岸からの日本人追放には強い民衆の支持があった。1942年2月、ルーズヴェルト大統領は大統領令9066号に署名し、数十万人の日系市民と移民を西海岸から移住させることを定めた。彼らは財産や事業の清算を余儀なくされ、内陸部の過酷な場所に急造された収容所に収容された。他の問題に気を取られていたルーズヴェルトは、抑留の決定をスティムソン陸軍長官に委任し、陸軍長官はジョン・J・マクロイ陸軍次官補の判断を仰いだ。最高裁判所は、1944年のコレマツ対アメリカの裁判で、大統領令の合憲性を支持した。コレマツ判決の直後、強制収容令は取り消され、日系アメリカ人は西海岸に戻ることが許された。多くのドイツ人やイタリア人も逮捕され、収容所に入れられた。

戦争の経過

⬛地中海とヨーロッパ戦域

ソヴィエトは、東部戦線から兵力を迂回させるため、英米によるドイツ占領下のフランス侵攻を促した。特にチャーチルは、1942年にヨーロッパに兵力を投入することに消極的で、北アフリカから枢軸国を追放し、地中海における連合国の力を強化することを目的とした作戦の開始を強く支持していた。マーシャル将軍とキング提督は、北アフリカを優先するという決定に反対した。ルーズヴェルトは彼らの反対を押し切り、1942年、イギリスの協力を得て、アメリカがヨーロッパ戦線に地上軍を投入することを望んだ。

連合国は1942年11月にフランスの北アフリカに侵攻し、現地のヴィシー・フランス軍の迅速な降伏を確保した。この降伏は、連合軍の北アフリカ侵攻の最高司令官であったドワイト・D・アイゼンハワー将軍とヴィシー提督フランソワ・ダルランとの取引によって取り決められた。ダルランとの協力により、連合軍は北アフリカの大部分を迅速に制圧することができたが、自由フランスの指導者シャルル・ド・ゴールをはじめとするヴィシー政権の反対派を疎外することにもなった。ダルランは1942年12月に暗殺され、ヴィシー・フランスはアメリカとの関係を断ち切り、ドイツ軍がフランス領チュニジアの支配権を獲得するのを阻止するよう要請した。ド・ゴール、ダルラン、そしてもう一人のフランス人指導者アンリ・ジローとの経験から、ルーズヴェルトは戦争の残り期間中、フランスのいかなる派閥とも密接に関わることを避ける必要性を確信した。チュニジア作戦では、アイゼンハワーは当初、経験の浅い部隊を成功に導く上で大きな困難に直面したが、最終的には連合軍が優勢に立った。1943年5月、25万の枢軸国兵士が降伏し、北アフリカ作戦は終結した。

1943年1月のカサブランカ会議で、米英は北アフリカで枢軸軍を撃破し、北アフリカ作戦の後にシチリア侵攻を開始し、1944年にはフランスを攻撃することで合意した。この会議でルーズヴェルトはまた、ドイツ、日本、イタリアの無条件降伏しか受け入れないと発表した。無条件降伏の要求は、ドイツ占領下のフランスへの即時攻撃を主張していたソヴィエトを安心させ、アメリカがドイツとの交渉による和平を求めないことを確認するためのものだった。1943年2月、ソ連はスターリングラードの戦いで決定的な勝利を収め、東部戦線の流れを変えた。連合国は1943年7月にシチリア島への侵攻を開始し、翌月末までに同島を占領した。シチリアでの作戦中、イタリア国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世はムッソリーニを逮捕し、ピエトロ・バドリオに代えた。ルーズヴェルトは以前から無条件降伏を主張していたにもかかわらず、バドリオの政権維持を認める休戦条件を受け入れた。ドイツはすぐにムッソリーニを復権させ、北イタリアに傀儡国家を樹立した。連合軍のイタリア本土侵攻は1943年9月に開始されたが、イタリア作戦は1945年までゆっくりと進行した。ルーズヴェルトは、イギリスが1944年半ばのフランス侵攻を確約することを条件に、この作戦に同意し、連合国はその作戦のための兵力の増強に着手し、イタリア作戦から兵士を流用した。

ルーズヴェルトはフランス侵攻の指揮官として、マーシャルを見送り、アイゼンハワー将軍を選んだ。ルーズヴェルトは当初、マーシャルを司令官に任命したいと考えていたが、軍首脳部はマーシャルがワシントンで不可欠な役割を担っていると主張した。連合国は英国で軍備を増強する一方で、北西ヨーロッパで連合軍が上陸する場所を隠すための綿密な作戦であるボディガード作戦を展開した。アイゼンハワーは1944年6月6日、フランス北部ノルマンディー地方への上陸作戦「オーバーロード作戦」を開始した。1万2000機の航空機が制空権を完全に掌握し、史上最大規模の海軍部隊に支えられた連合軍は、ノルマンディーに堡塁を築くことに成功し、さらにフランスに進攻した。ルーズヴェルトは、選挙で選ばれたわけでもない政府を支持することには消極的だったが、1944年7月、シャルル・ド・ゴールのフランス共和国臨時政府をフランスの事実上の政府として承認した。

ファレーズ・ポケットの戦いの後、連合国は枢軸軍をドイツに押し返し、1944年8月にパリを占領した。同月、連合軍は南フランスへの侵攻作戦であるドラグーン作戦を開始した。物流の問題に直面した連合軍は、ドイツのルール地方に侵攻する前にベルギーのアントワープ港を確保しようとしたが、マーケットガーデン作戦の失敗により連合軍のドイツ侵攻は遅れた。1944年後半、ヒトラーは米英に交渉による和平を求めるよう説得するため、大規模な攻勢のための軍備を整え始めた。1944年12月、ドイツ軍の奇襲攻撃によりバルジの戦いが始まったが、連合軍はその後の数週間でこの攻撃を撃退した。連合軍は1945年3月にライン川を渡って進軍し、ルール地方と、もう一つの重要な工業地帯であるザールラント地方を制圧した。1945年4月までに、ナチスの抵抗は、西側連合国とソヴィエト連邦の双方の前進を前に崩れ去った。

⬛太平洋戦域

真珠湾攻撃から数ヵ月後、東南アジアを席巻した日本は、ソロモン諸島とニューギニアの一部を支配下に置き、領土をさらに拡大しようとした。1942年5月、アメリカ軍とオーストラリア軍は珊瑚海海戦で日本軍を破り、日本軍はニューギニア島全域で陸上作戦を開始した。戦略的に重要な島を掌握し、太平洋の米艦隊を壊滅させようと、日本は米領ミッドウェー環礁への攻撃も開始した。マジック暗号解読プロジェクトの支援により、チェスター・ニミッツ提督はアメリカ軍を率いてミッドウェー海戦で日本海軍を撃破した。ミッドウェー海戦の結果、日本艦隊は4隻の重要な航空母艦を失い、この戦いは太平洋戦争における大逆転を意味した。1942年8月、アメリカは日本が領有する南太平洋のソロモン諸島のガダルカナル島への侵攻を開始し、日米両軍は1943年2月までガダルカナルの支配権を争った。ガダルカナルの戦いの後、アメリカは日本軍の塹壕を避けるため、島巡り戦略を採用した。1944年初頭までに、連合軍はニューギニアの大部分を制圧し、隣接するニューブリテン島に上陸した。

南西太平洋での作戦が続く一方で、米軍は1943年11月のタラワ沖海戦を皮切りに、中部太平洋で攻勢を開始した。続いてアメリカは、マーシャル諸島とカロリン諸島で日本軍の拠点を占領した。1944年6月、アメリカはマリアナ諸島のサイパン島への攻撃を開始し、1万4000人の死傷者を出して7月初旬にサイパン島を制圧した。サイパンの戦いが続く中、アメリカはフィリピン沖海戦で日本の空母3隻を撃沈し、海軍の大勝利を収めた。1944年7月、ルーズヴェルトはニミッツとマッカーサーと会談し、南西太平洋と中部太平洋での作戦継続を承認した。マッカーサーの部隊はフィリピンに向けて前進を続け、中部太平洋の作戦は日本に向けて行われることになった。1944年10月、アメリカはフィリピンのレイテ島に上陸し、日本海軍の反撃を招いた。フィリピン諸島は、オランダ領東インド諸島からの日本の石油供給ルートの重要な位置を占めていたからである。その結果、日本海軍はレイテ沖海戦で壊滅的な打撃を受け、この海戦は「史上最大の海戦」と称されることもある。マッカーサー軍は12月にレイテ島の支配権を確保し、1945年3月までにフィリピンの支配権をほぼ奪還した。

アメリカは1944年11月にマリアナ諸島から日本への戦略爆撃を開始したが、日本はまだ日本列島の防衛のためにいくつかの島を支配していた。1945年2月、アメリカは防衛力の高い硫黄島への侵攻を開始し、翌月には硫黄島を制圧した。4月1日、アメリカは琉球諸島最大の島である沖縄に上陸した。日本軍はアメリカ軍の上陸を許したが、その前に日本軍機による神風特攻を含む激しい攻撃を開始した。沖縄の日本軍は1945年6月まで持ちこたえ、アメリカ軍はこの作戦で6万人以上の死傷者を出した。

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最後に

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筆者の大まかな思想信条は以下のリンクにまとめています。https://note.com/ia_wake/menu/117366

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