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M&A | Corporate Defense | Shareholder Engagement | IR 外資IB→某所にて充電中。バンカー的に気になるニュースや情報。Twitterに書ききれない想いを綴ります

マガジン

  • Activism/M&A Weekly Roundup

    アクティビズムやM&Aに関する動きや良記事などを週次でまとめています。毎週日曜または月曜に更新。主に私がX(Twitter)にポストした内容を再構成する形になっています。

最近の記事

Activism/M&A Biweekly Roundup (2023年10月2日&9日週)

アクティビズム物言う株主、米ディズニーに再び照準 取締役選任要求へ(10月10日) 以前のポストで予想した通り、Trianがディズニーへのキャンペーンを再始動させたようだ。株式を25億ドルまで買い増すなど本気度が窺える。 キャンペーンの資料も早晩公表されるだろう。内容に注目したい。 東洋建設、YFOによるDDへの対応方針を公表(10月5日) 「DDへの対応を行うべきか、DDにどこまで対応すべきか」に関し特別委から一次答申を受領。 特別委は「企業買収における行動指針

    • Activism/M&A Weekly Roundup (2023年9月25日週)

      アクティビズム東洋建設、YFOによる完全子会社化の再提案に関し、特別委員会の設置を公表(9月27日) 9月26日、3月に公表された東洋建設の新中計等を踏まえ、YFOが22年の提案で1株あたり1,000円としていた価格を1,255円に引き上げ、TOBを通じた完全子会社化の再提案を実施した。東洋建設の株価が今年6月以降1,000円を超えて推移していることへの対応とみられる。 この再提案の検討にあたり、会社側は特別委員会を設置したことを公表した。所謂「企業買収指針」に沿った対

      • Activism/M&A Weekly Roundup (2023年9月18日週)

        アクティビズム日産車体、スタンダード市場への移行を発表(9月22日) エフィッシモの書類提出拒否により、プライム上場維持基準に抵触したことが波紋を呼んだ同社。 結局その後もエフィッシモの協力は得られず、スタンダード移行を選択したようだ。 移行後も流通株式比率でスタンダードの上場維持基準には抵触。 一部株主への売出しの働きかけや自己株式消却での対応を考えているようだ。 プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画の変更、 スタンダード市場上場の選択申請の決定及びスタンダ

        • Activism/M&A Weekly Roundup (2023年9月11日週)

          アクティビズム世界のアクティビスト Top40(Morrow Sodali) 大手プロキシ・アドバイザーのMorrow Sodaliが独自のスコアリングに基づくランキング(23年2Q時点)を公表。 スコアリングは、以下の5項目を5点満点で採点したスコアによる。 評判 エンゲージメント頻度 18年以降のアクティビズム件数 アクティビズムあたりの取締役会での獲得議席数 ターゲットの時価総額 首位はやはり「最強アクティビスト」エリオット。 ValueActも4位タ

        Activism/M&A Biweekly Roundup (2023年10月2日&9日週)

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        • Activism/M&A Weekly Roundup
          12本

        記事

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年9月4日週)

          アクティビズム旧村上系の南青山不動産ら、焼津水産化学工業株式の5.96%を取得(9月5日) 大量保有報告書で判明。 J-STARによるTOB公表の4日後(8/8)から市場内で買付けを開始した模様。 旧村上系は、東栄リーファーラインや廣済堂など、非公開化TOBに介入、価格が不当と主張し失敗に追い込んだ実績が豊富だ。 本件については、TOB価格がPBR 0.68倍相当と1倍を大きく割ることなどを理由に、大株主のナナホシマネジメントが既に同社に賛同意見の撤回を求めている。

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年9月4日週)

          ジャニーズ問題で改めて考える「上場ステータス」の価値

          性加害問題に関するジャニーズ事務所の記者会見。 ビッグモーター事件と並び、創業者一族が議決権の100%を握る非上場オーナー企業の限界が露呈したとの見方が多いようだ。 仮にジャニーズ事務所が上場企業で、株主が国内外の機関投資家や個人に分散していたとするならば、藤島氏が取締役として続投しようとしても、株主総会で間違いなく否決され、否応なしに経営から身を引かされたことだろう。 だが、現実はそうではない。 いくら組織改革やガバナンス改革を求められたとしても、オーナーが株主として全

          ジャニーズ問題で改めて考える「上場ステータス」の価値

          ついに策定された『企業買収における行動指針』、最終版はパブコメ案からどう変わったか?

          8月31日、経済産業省の『企業買収における行動指針』がついに最終化され、策定された。 6月8日に公表されたパブリックコメント用の指針案には、50の団体・個人から320件ものコメントが寄せられ、同指針への関心の高さが窺われた。 パブリックコメントの内容を踏まえ、指針はどのように変更されたのか。 本稿で見ていきたい。 結論:最終版はパブコメ案から大きな変更なし 先に結論から書いてしまうと、最終版での変更点は細かい文言や脚注の加筆修正にとどまり、実質的な内容の変更はなかった。

          ついに策定された『企業買収における行動指針』、最終版はパブコメ案からどう変わったか?

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月28日週)

          M&A経産省、令和6年度税制改正要望を公表(8月31日) 大企業のM&A関係の要望事項は以下の通り。 パーシャルスピンオフ税制の恒久化 産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画に従って行う合併、会社分割等に伴う登録免許税の軽減措置を3年間延長 最大の目玉はやはりパーシャルスピンオフ税制だろう。 経団連を中心とした要望が実って今年度1年限りの時限措置として導入され、ソニーによるソニーフィナンシャルのスピンオフで話題を呼んだ。 今のところ事例はソニーの1件のみだが、スピ

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月28日週)

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月21日週)

          アクティビズム世界初(?)現役アクティビストによるラジオ番組がスタート(8月25日) interfmで9月3日から放送開始の新番組『Investor’s Sunday』。 DJを務めるのは、なんとダルトンのアナリスト・西田真澄氏。 『普段あまり表に出ることの少ない第一線で活躍する投資家や経営者をゲストに迎える』ということで、楽しみ。 インテージHD、Nippon Active Value Fundからの株主提案に反対の意見表明(8月22日) ダルトン系のNAVFによ

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月21日週)

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月14日週)

          アクティビズム23年上半期のアクティビズム・キャンペーン(S&P Global)(8月19日) 上半期のキャンペーンは850件と過去最多 うち85%がESG関係 ESG関係の内訳では、S(社会)の割合が32%に急増。対象業界でみると、金融、一般消費財、ヘルスケアがTop3 キャンペーンの成功率(和解含む)は11%と直近5年で最低 Investor Activism Campaigns H1 2023 Overview 旧村上ファンド、コスモHD定時総会の議決権行

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月14日週)

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月7日週)

          アクティビズムダルトン系のNAVF、Atlantis Japan Growthを吸収へ(8月11日) 5月のAbrdnに続き、Nippon Active Value Fund(NAVF)が小規模な日本株ファンドを吸収する動きを見せている。 Atlantisは96年設立ながらNAVは150億円弱とNAVFの半分程度。 直近1年半はTOPIXを大きくアンダーパフォームしていた。 IPO 3年にして好調なNAVFが、古参日本株ファンドを飲み込む形だ。 ツルハHDの株主総会

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年8月7日週)

          東芝の非上場化、応募推奨プレスの痺れるロジック

          JIPによる東芝の非上場化を目指したTOBが、今日(8月8日)から開始されることになった。 東芝は6月8日、既に本件TOBに関して賛同・応募推奨の意見表明を行なっており、今回のTOB開始にあたっても、特別委員会の答申に基づき、6月8日の意見表明を『変更する要因はない』と判断した。 ここで思い出しておきたいのは、東芝が6月に行なった意見表明の拠り所となる特別委員会の答申において、TOB価格の妥当性に関するロジックが、FA(フィナンシャル・アドバイザー)業務に従事する者から見

          東芝の非上場化、応募推奨プレスの痺れるロジック

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年7月31日週)

          アクティビズムバリューアクト、ロバート・ヘイルを共同CEOに指名(ロイター)(8月5日) 日本でのアクティビズムを主導してきたヘイル氏を共同CEOとし、『日本への更なる集中と組織の簡素化を図る』としている。 セブンアイに敗戦も、今年上期はS&P500を上回る20%のリターンを上げたValueAct。 日本で更に攻勢を強めていきそうだ。 物言う株主が語る日本市場のいま オアシス創業者に聞く(日経)(8月5日) オアシスのセス・フィッシャーへのインタビュー。 世界的な

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年7月31日週)

          公開買付制度・大量保有報告制度等WG(第2回)を予習しよう

          7月31日(月)10時から開催される、金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキンググループ」(第2回)。 前回は初回として、事務局が洗い出した検討課題に過不足がないかや、留意事項や優先順位の考え方について討議が行われた。 2回目となる今回からいよいよ実質的な議論に入っていくものとみられる。 今回の討議内容は公開買付制度の枠組みと主要課題に係るものだが、どれも重要な論点だ。 前回の各委員の発言にも触れつつ、順を追って見ていきたい。 (長い(14,000字超)ので、

          公開買付制度・大量保有報告制度等WG(第2回)を予習しよう

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年7月24日週)

          アクティビズムツルハHD、オアシスの反論資料およびISSのレポートに関する見解を公表(7月28日) オアシスが7月19日に公表したツルハHDに対する反論資料に対し、会社側が見解を公表。 実質的には従来の主張を繰り返す形。 ガバナンス上の重大な問題は存在せず 会社側提案の体制が適切かつ最善 オアシスの主張は憶測の域を出ない 併せて、メインバンク問題含む「株主からの問合せが多い事項」への説明を掲載している。 ツルハHD『7 月 19 日のオアシス開示資料に対する当社

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年7月24日週)

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年7月17日週)

          M&ARefinitiv、23年上半期の日本M&Aリーグテーブルを公表(7月18日) ランクバリュー2.1兆円の東芝、同1兆円のJSRが寄与し、市場規模は18年以来の高水準。 1Qに続き首位は野村。2位には1Qの4位からJPMが躍進。 3位みずほ、4位SMFG。 昨年首位のMUMSSは1Qから大きく金額伸ばすも5位。 アクティビズムオアシス、ツルハHDの説明資料に関し、反論資料を公表(7月19日) オアシスの主張を「誤導的で恣意的な印象操作」と指弾したツルハに対し、

          Activism/M&A Weekly Roundup (2023年7月17日週)