実質賃金が23ヶ月連続で
マイナスという発表が
あったようです

大企業も含めた統計なので
中小企業の状況は
もっと悲惨だと思います

岸田首相は賃上げをめざす、
と何かにつけて言ってますが
「だったら、移民政策をやめろ」
と怒鳴りたくなります

どうすれば賃金が上がるのか、
ということだけではなく、
どうすれば生活が楽になって
結婚や出産を意識できるのか
どうすればお金が回り
景気が良くなるのか････

こういう経済のメカニズムを
一体、首相や政府は
わかっているのか？　と
思わざるを得ないほど
やってることが
逆行していると思います

金儲け至上主義の企業なら
日本人よりも安い賃金で
働く外国人を雇うのは
目に見えているのだから
日本人の職を奪い
日本人の給料を抑制します

学校の部活で言えば
「おまえたち強くなれ」
と言いながら、一方で
練習時間を奪ったり
制約を増やしているのと
同じことではないでしょうか

そしてもう一つ
財務省に首根っこを
掴まれているメディアは
あまり指摘しませんが
同じく財務省の影響下にある
日本銀行が「利上げ」を
考えていることが
更に実質賃金の上昇の
妨げになると思います

いや、賃金の上昇どころか
中小企業の倒産や身売り
個人企業の廃業などを
加速させると思います

利上げで金利が上昇すれば
お金を借りにくくなります
設備投資や新規事業も
減っていくことは当然だし

住宅ローンなども
金利が上がることによって
購買意欲が削がれるのも
少し考えればわかります

外国人の安い労働力で
金儲けしたい経団連や
金利を上げて儲けたい
銀行の意見ばかりを聞く
岸田首相や与党である限り
今後も実質賃金が上がる
見込みはないと思います