台湾を中華人民共和国に編入し、統一を成し遂げることである。台湾が統一されれば、中国共産党の威信が高まり、中国共産党の正当性がいっそうゆるぎのないものになる。一党支配は、あと数十年安泰だろう。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P212

　中国にとって尖閣諸島は、日本を牽制する材料になるだけで、戦略的価値は大きくない。台湾がもっとも大きく、南沙諸島はまあ大きい、という重みの順序を理解しなければならない。「中国 vs アメカ」（河出新書）P240

　（台湾の）国民党は、もともと「中華民族」の自立をめざすナショナリズムの政党だ。それが、台湾に根を下ろしているいるうちに、台湾の政党となった。いまは、民進党とともに、台湾のナショナリズムの政党である。これに対して中国共産党は、いまも「中華民族」の統一を追求している。そこから台湾が脱落するのは許せない。チベットや新疆ウィグルや、内モンゴルが脱落するのも許せない。世界から非難されようと、強権を行使するしかない。「中華民族」の理念を守るためだ。「中華民族」がフィクションなら、中国共産党の正当性も崩れてしまうのだ。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P266

　尖閣諸島は、ただの岩の塊りである。海底資源があるなどとも言うが、大したことはない。けれども、台湾は違う。台湾の統一は、中華人民共和国憲法に書き込んであるほどの、大事な国家目標である。尖閣諸島奪取とちがって、台湾の軍事制圧は、少々の、いや、かなりな犠牲を払っても、実行する価値がある。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P332

　中国という場所は、広い。そこに漢族が国家をつくると、強大なものができる。周辺を圧倒する。こういう力学の中で、朝貢や冊封の体制ができあがった。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P298

　漢族は、「人間は平等ではない」を原則に、社会を組織してきた。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P300

（1）まず、自己主張する
（2）相手も、自己主張している
（3）このままだと、紛争になる
（4）順番があるので、大丈夫
（西洋では「法律」が紛争を解決するところを、中国では「順番」が解決する）

　人々のあいだに、順番を配当する仕組みが、親族組織と官僚組織である。どちらも順番を通じて秩序を形成する。中国では、どんな人間とどんな人間のあいだにも、順番がある。順番があるとは、権力が働いているということである。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P302

　「中国共産党」ははじめ、マルクス・レーニン主義です、という顔をしていた。でも違った。真理→共産党→人びと、の真理は、永遠の真理でも歴史法則でもなくなった。ならば、ただの「人間の考え」であろう。こうして、真理は存在せず、共和党（人びとの組織＋人びとの考え）→人びと、だけがあることになる。「人が人を支配する」である。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P318

　「中国共産党」のやり方には、神の場所がない。神の場所がないから、人権思想も法の支配も、選挙も民主主義も、成り立ちようがない。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P321

　中国の憲法を改正する権限は、全人代にある。日本国憲法は、憲法を改正する場合、国民投票の規定がある。中国の憲法改正は、国民投票を行わない。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P143

　中国共産党は、人民解放軍を指揮する。人民解放軍は、中国政府の軍隊ではなしに、中国共産党の軍隊なのである。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P147

　かっての日本は、軍事指揮権（統帥権といった）が、天皇にあることになっていた。しかし天皇は、実質的な意思決定をしない。それが帝国憲法の、立憲政治の原則だった。すると、軍は、天皇の権限を名目に、政府のコントロールを離れて勝手に行動できることになる。実際そのように行動し、日本を破滅に導いた。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P148

　中国共産党の上には誰もいない（戦前の日本の天皇のように）。特に、中国共産党のトップ（党中央）は、誰にもコントロールされない。憲法によってさえ。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P149

　習近平は、最高指導者のポストが二期10年とする慣例を、捨て去ったこと。しかも、中国の指導部がそれを認めたこと。死ぬまで君臨した毛沢東は、党と国家に大きな害悪を及ぼした。それを反省して定めたルールが、党中央の定年制である。鄧小平がそれを認めて以来、ずっと守られてきたルールをくつがえした。習近平は軍事力を用いて、台湾問題を解決する覚悟を決めた。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P178

　習近平は、「香港国家安全維持法」を強引に香港におしつける、荒治療をしてのけた。鄧小平が結んだ「一国二制度」の約束を簡単に破り捨ててしまった。習近平は軍事力を用いて、台湾問題を解決する覚悟を決めた。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P178

　「解放軍の戦力はますます増強されて、わが国の周辺でアメリカ軍をしのぐまでになりつつある。台湾を解放して、祖国を統一する、わが国の悲願を達成するときが来た。三隻目の空母が、あと数年で就航する。そのほかの戦力の増強も、進んでいる。この統一は、私の手で必ずやり遂げたい。ただ二期10年では、少し時間が足りない。そこで、少なくとも三期十五年、私にやらせてくれ。責任は私がとる。台湾を開放し、統一を実現して、中国を世界でもっとも偉大な国にしたいのだ。」こういう思い切った提案でもないと、党中央のひと癖もふた癖もある面々は、習近平の任期を延ばす提案に、首を縦にふらなかったのではないだろうか。「中国 vs アメリカ」（河出新書）P179

　三国志で有名な蜀の諸葛孔明（諸葛亮）は、亡くなった先帝の劉備玄徳に殉じようとして、曹操がつくった魏に戦争を仕掛けます。亡き皇帝に大恩があるから、中国を統一するのが自分の使命だと考えて、死ぬまでに何度も四川省の成都から北のほうにせめていきます。

　これは忠義のそのもので、孔明は歴史に名が残ったのですが、中村さんが指摘しているのは、次のようなことです。三国関係でいえば、蜀は呉の半分です。そして呉は魏の半分。つまり蜀を1としたら、呉が2で、魏が4。そういう大小関係にありました。1の力しかない国が毎年のように4の国のある国に戦争をしかけるということは、1に住んでいる人々、蜀の人々にとっては税金が増えて、戦争で兵士が次々に死んでいくことを意味します。国力に圧倒的な差があるわけですから。

　もし当時、世論調査をやっていたら、どうだったでしょう。孔明はとんでもない奴だ、毎年戦争をして兵士が死んでいく。しかも勝てる戦なら領土も増えて豊かになるからいいけれど、結局、勝てないじゃないか。ということで、かなり蜀の政府に対して厳しい調査結果が出たかもしれません。

　しかしなぜこういうタイプの人間が生まれてくるかといえば、それは後世で高く評価されるから、こういう行動に出る。歴史が大事にされるという条件があって初めて、こういう人々が生まれてくる。

　ここでの本題である製造装置メーカーが生き残れた理由を説明しよう。日本の半導体製造装置メーカーは、DRAM時代から半導体メーカーと緊密に共同でプロセス開発をしており、生産ラインの立ち上げを一緒に行ってきた。本来なら、共同で開発してきたのだから、半導体がこけたら製造装置もこけるはずだった。

　ところが、実態は徐々に日本の半導体メーカーから離れていったのである。なぜか。ある製造装置メーカーによると、半導体メーカーのプロセスエンジニアは装置メーカーを見下す態度だった、という。「われわれ（装置メーカー）が製造装置を納めてもすぐには費用を支払ってくれない。検収と称して生産ラインが立ち上がって順調に動き始めてからではないと費用をいただけない。このため支払いが1年後、時には2年後もあった」と述べている。

　製造装置の価格は当時（2000年前後）でさえ1台1億円程度もする装置が多かった。しかし、日本の製造装置メーカーは昔から、お客様は神様です、と教えられていたため、涙を呑んで半導体メーカーと取引を続けていた。しかし、この半導体メーカーの商習慣に反発したのは外資系の中堅製造装置メーカーだった。「台湾のTSMCや韓国のサムスンは、製造装置を納入すると即金で価格の8割を支払ってくれ、残りの2割は検収後に払ってくれている。日本も世界のルールでやってほしい」

　売上高は17%増の22億7300万元。米政権が半導体を中国の「弱点」として狙ったことから、習近平（シー・ジンピン）指導部が半導体の国内サプライチェーンの整備を支援。中国国内企業からの受注が増えた。

　主力のエッチング装置などでAMECの技術力は国内外で高い評価を得ている。米中関係の先行きを懸念する中国企業の一部は製造装置の調達先を海外企業からAMECに切り替えたとの見方も出ている。

　露光装置では、オランダのASMLがシェア86.9％と市場を独占している。2018年から出荷が本格化したEUV（極端紫外線）を供給できるのはASMLしかないため、この分野はASMLの独壇場になる

　レジストを塗布し、露光後に現像するコーター／デベロッパーは、日本の東京エレクトロン（TEL）が84.8％のシェアを独占している

　ドライエッチング装置では、米Lam Research（Lam）がシェア49.2％で1位、以下、TELが23.9％、Applied Materials（AMAT）が19.3％、日立ハイテクノロジーズが3.3％と続いている

　CVD装置では、1位のAMATが38.3％、2位のLamが34.5％とわずかな差であり、3位のTELが6.2％となっている

　PVD装置は、AMATがシェア78.1％と市場を独占し、日本のアルバックのシェアは7.6％しかない

　熱処理装置は、TELが49.6％、日立国際電気が46.1％と、日本の2社がシェアを独占している

　CMP装置は、1位のAMATが72.1％、2位の荏原製作所が27.1％となっている

　バッチ式洗浄装置は、日本のSCREENが52.9％、TELが25.3％となっている

　枚葉式洗浄装置は、1位のSCREENが41.6％、2位のTEL24.5％、3位の韓国SEMESが22.3％、4位のLamが11.6％となっている

　パーテイクル検査装置は、1位のKLA-Tencorが51.3％、2位のAMATが11.9％、3位の日立ハイテクが11.7％となっている

　パターン欠陥検査装置は、1位のKLA-Tencorが71.9％とシェアを独占し、2位のAMATが11.9％、3位の日立ハイテクが11.7％となっている

　測長SEMは、日立ハイテクが75.5％とシェアを独占し、2位のAMATは24.5％となっている

　以上から分かることは、第一に、一部韓国メーカーがシェアを奪っている装置もあるが、ほぼ日米欧で独占しているといえる。第二に、「1強＋その他」、または、「2強」の状態にある装置が多い。つまり、各装置市場は、多くは日米の企業に寡占化されている。

　そのため、米国が中国に対して「米国製装置は売らない」という圧力をかけ、さらに米国から日本に対して、「中国に装置を売るな」という圧力がかかったら、中国は大変困ったことになる。中国は、露光装置を除く、ほぼ全ての製造装置を、日米から購入することができなくなるからだ。すると、「中国製造2025」の1丁目1番地にある半導体産業の強化が、無力化される。

　5年後、10年後、中国の製造装置業界はどうなっているだろうか？　ArF液浸、CVD装置、PVD装置、CMP装置、パーティクル検査装置、洗浄装置の各分野では、中国製装置が、中国のメモリ工場やファンドリーで大量に使われている可能性がある。一方、クリティカル工程用のドライエッチング装置やCMP装置、ALD装置、パターン欠陥検査装置については、日米の装置に頼らざるを得ない状態が続いているかもしれない。

　しかし、今後、製造装置の企業別シェアの争いの中に、中国企業が頭角を現すのは間違いない。中国は、「現状ではできない」となったら、高額年俸で日米欧の企業からキーパーソンを引き抜いてしまう（もう既に実行している）。また、場合によっては、丸ごと企業を買収してしまうかもしれない。