不動産コンサルタントと一緒に、不動産力Upを目指しませんか？わたしが学んだことなどを共有しますので、ぜひコメントでご意見やご感想をお寄せください。

実家じまいで1800万円！？

2月14日（水）に、DIAMOND onlineで下記の記事が掲載されていました。

「実家の管理に1800万円！」とはセンセーションな内容ですが、ご自宅を遊休資産にするとお金だけが手元から無くなる「負動産」になるため、対岸の火事ではないということです。

ご自宅にかかる、3大ランニングコスト

1. 税金

2. 火災保険（地震保険等も含む）

3. 修繕費

１について、固定資産税・都市計画税は、ご自宅の所有者等が毎年納付します。これは空き家だろうと無かろうと関係なく支払う必要があります。

２について、火災保険に加入している方は、毎年のように保険料がかかります。火災保険は近年値上がりしていますし、災害が今後も起こることが予想される中、さらなる値上げもしていく可能性もあります。

３について、ご自宅の状態が悪い場合は修繕する必要もあります。たとえば、屋根瓦が落ちてきそうだったり、外壁が取れていたりすると、近隣や歩行者に危害を加えてしまう恐れがあります。その際の損害賠償を考えると…恐ろしい額になることもありえます。

空き家を放っておくと、ただお金が出ていく「負動産」になってしまいます。もし使用する予定がないご自宅は、1分1秒でも早く手放すのが賢明だといえそうです。

地方の空き家はどうするか？

都市部なら売却しやすいが、地方部では難しいのでは・・・と思う方もいるかもしれません。そんな方は下記のアプローチを試してみましょう。

1. 自治体の空き家バンクに掲載する

2. 売買価格は300万円以下に設定する

3. 自治体の移住・定住担当に相談する

王道は「空き家バンク」に掲載することです。売るか否かの判断はそれから考えてもいいくらいです。

その際は、5年の移住コーディネーター暦からの経験則ですが、売買価格は300万円以下に設定することをおすすめします。移住希望者はDIYをしたい方や、移住する当初にそこまで費用を掛けられない方が多いです。

そして、移住・定住支援をしている団体があれば積極的に相談しましょう。こんな空き家があるよと、営業をかけるのです。その際には、柔軟に対応する旨を伝えておくと、移住担当からの相談がきやすいです。

ここが重要ですが、売却理由が「ご自宅を手放したい」であれば、儲けようなんて思わないことです。売れる時に処分することに撤しないと、二度と引き合いがないこともありえます。売却時にかかる費用が、売却することでマイナスにならなければ、目的に沿って処分することが大切です。

さいごに

もしご自身で空き家を利活用したい場合は、しっかり勉強してから実施しましょう。ご実感の空き家を生かした賃貸経営であれば、不動産実務検定2級講座をおすすめです。

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