今朝（2023年10月3日付）の日本経済新聞。いくつかの企業年金に関する記事が出ていました。それについての雑感。ちなみに当方、自己紹介でも書きましたが、FIREする前の20年間、米系の資産運用会社で企業年金・公的年金含む機関投資家向けの営業を担当していました。

• 何より企業年金関連の記事が日経新聞の1面を飾る時ってだいたい"他に1面にするほどのニュースが無かった時"っていう印象です。今日も最初はノーベル賞の記事。他にはビタミン剤の販売について。ほんと昨日は平和、ネタが無かったんでしょうね。

• 日本の年金制度における企業年金って、まずは1階部分に相当する国民年金（全国民が対象）、2階部分に相当する厚生年金（会社員・公務員などが対象）の上に乗っかる3階部分に相当する私的年金です。企業が提供する企業型やiDeCoなど個人単位で加入する個人型等があります。すべての企業に企業年金があるわけではないので、「自分には関係ないよ」と思われる方も多いのではと思います。企業年金（確定給付型）自体は日本全体で約70兆円弱。実はそれほどの規模ではありません。

• なので、日本の首相が声を高らかに施策を主張するような対象としてはちょっとピンとこないな、というのが印象ですね。

• 何事も開示がすすみ、透明感が増すことは悪くないと思います。ただ企業年金の運用については、個々の会社ごとに予定利率や年金債務の状況も違いますので、一概に横比較することが適切かどうかはわかりません。大事なことは、「各社が想定している年金債務、それに応じた予定利率に応じて適切に運用がされ、その予定利率を達成しているかどうか？」が企業財務全体から見て必要であり、経営者の立場から見れば、運用成績を他社の企業年金と競うのではなく、「企業年金が自社の財務全体に与える影響はできるだけ抑えたい」というのが本音ではないでしょうか。そういった意味で、情報開示は他社と比較するためというよりは、自社の年金債務、予定利率に対して適切な運用がなされてきたかどうか、という確認のためであり、その目的を間違えないようにしないといけません。

• こちらの記事にもありますとおり、各企業が設定している予定利率は0.25%〜1.25%と各社バラツキがあります。長期におよぶ超低金利環境のもとで、一貫してその予定利率は引き下げられてきました。その一方で、運用環境は改善し、企業年金は現在積立超過という健全な財務状況になっています。10数年前には年金債務が企業財務の負担になっており、それが大きな課題でしたが隔世の感がありますね。

• 予定利率が低い、財務状況がいいということは、企業年金は積極的にリスクをとってリターンを上げることを志向しなくてもいいということです。その結果として、企業年金における日本株・外国株の比率は10%程度に引き下げられています。まあその一方で、時価評価をしなくていい（一見リターンが安定しているように見える）プライベートアセットへの投資も増えていると聞きますが、そこは今後少し懸念材料ではありますね。

• なので、首相が企業年金に改革を求めたとしても、おそらくは日本株へのプラスの影響は皆無でしょうね（それを狙ってないとは思いますが）。

• これまでの議論は、企業年金の中でも確定給付型年金（DB）と言われる、給付の内容があらかじめ決められている（なので、企業に年金債務が発生する）タイプの年金です。最近増えてきているのが、企業の財務負担を減らすために、運用リスクを従業員に負ってもらう確定拠出型年金（DC）です。

• 最近の企業年金運用の議論は、これまでのDBと、これからのDCの議論がミックスされてちょっとゴチャゴチャになってる感はありますね。DCの課題は、従業員が適切なリスクを取らないこと。そしてその従業員への投資教育を企業が担っているわけですが、それがまだまだ不十分ってことなんでしょうね。企業サイドも基本的には教育を行っているとは思うんですが、投資マインドの浸透というのはなかなか難しいところなんじゃないかと思います。ただ、2023年からスタートする新NISAをきっかけに国民全体に投資機会が広がっていくことで、DCからのリスクテイクにも何らかのプラスにはなるのかもと思ったりしてます。

最初の1面記事で、"受益者である従業員らに運用成果を適切に還元するよう"とありますが、狙ったほどの効果はきっとないだろうな…と思います。

どちらにしても、最近は日経新聞でこれほどまでに企業年金に関する話題が掲載されることはなかったので、ちょっとnoteでも触れてみました、ってだけです（笑）

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