ジャーナリスト 伊東 森の新しい社会をデザインする The Middle News Journal
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4月3日、台湾で地震 1999年「921地震」の被害を受けて 避難所運営 半導体リスク、顕在化
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4月3日に台湾東部沖で発生したマグニチュード7.4の地震では、4月7日までに13人の死亡が確認されたほか、落石や土砂崩れが起きた渓谷付近では、7日時点になってもなお、連絡が取れない6人の捜索が続けられいた。 地震の被害は、台湾全体で建物の損壊が870件、道路やトンネルなどへの被害が75件確認された（4月10日時点）（1）。 しかし、とくに被害の大きかった花蓮県によると、今回の地震で1400世帯以上で住宅に被害が出たということで、県では不動産業者などと協力して被災
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”職業差別” 静岡・川勝知事、失言で辞職 リニア問題は静岡県だけ？ 失言・暴言は川勝知事だけ？
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職業差別と受け止められかねない発言をしたとして批判され、辞職を表明していた静岡県の川勝平太知事（75）が10日午前、県議会の中沢公彦議長に退職届を提出。30日後に自動的に失職する。 川勝氏は新入職員への訓示の中で、 と発言したことが問題に。この発言に対しては、 などとの抗議や批判が県庁に寄せられ、川勝氏は翌2日に謝罪し、6月議会での辞職を表明したが、発言を撤回しなかった。しかしその後も批判はなりやまず、5日に発言を撤回、8日には辞職を早める意向を示す。 2
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重要経済安保情報保護法案、成立の流れ 「セキュリティー・クリアランス」 本当に必要？ うごめく統一教会の影
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経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度を創設する法案が、5日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決された。 可決にあたっては、自民・公明両党、立憲民主、日本維新の会、国民民主党などが協議、重要経済安保情報の指定・解除、適格評価の運用状況について、毎年国会に報告するとの修正も加えた。 法案は9日にも衆院本会儀で可決され、参議院での審議を経て、今国会中の成立を目指す。 法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を
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同性婚を認めない法律 「違憲」 それでも同性婚を認めない自民党と神道政治連盟 同性愛を「後天的な精神の障害または依存症」
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札幌高裁は3月14日、日本の民法と戸籍法が同性カップルの結婚を認めていない点について、「憲法に違反する」との画期的な判決を下す。 裁判所は憲法第24条第1項が「婚姻は両性の合意のみに基づく」と述べている部分に注目し、これを同性カップルの結婚も含むと解釈。 そしてこの解釈から、民法や戸籍法の該当部分が憲法に違反しているという判断につながった。 この判決は、同様の訴訟で高裁が下した初めての違憲判断、同日には、東京地裁も似た趣旨の判決を下した。 東京では憲法24条
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小林製薬「紅麹」問題で想起される”安倍案件” ”維新案件” 問題は万博にも飛び火
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小林製薬の「紅麹」を使った機能性表示食品のサプリメントについての健康被害の問題が続く。 少なくとも31都府県でサプリや関連する食品を摂取したとみられる人の健康被害相談が、各保健所に寄せられていることが分かっている。 また1日、厚生労働省は3月31日時点で入院に至った人が157人になったと発表、医療機関を受診した人は786人に上り、小林製薬への相談件数も約2万2200件になる。 今回、問題とされる紅麹は、昔から中国や台湾、日本などで食品に用いられてきたもの。
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