きょうの日経新聞の調査記事の中で一番驚いたのが2021年18から34歳までの未婚女性の実に6割近くの人が生涯独身でも良い答えていることです。昭和のオヤジ世代が政治・経済を自分たちの感覚でやっているかぎり少子化政策にはいくら金をかけても出生率が上がらないのも当然です。結婚して子供ができて育てるのも女性家事も仕事もやらなければならない、そして給料も上がらない、昭和の価値観そのままの政策、子供がいなければ経済政策そのものより経済活動そのものが消失しますから。まず当事者である女性に政治・経済に参加頂きどうしたら仕事と家庭の両立ができるのか。ど真ん中の政策を打たないと日本に未来はありません。あの高物価にあえぐアメリカ、ドイツイギリスでも対策効果で少なくとも1人は子供を持てるようになってきたと書かれています。効果的な政策を打てば反転するということは日本にはいまだに根本的な政策がないということです。子供を産まなくても良いと答た人が6割近くいるなんてその根本的な政策がないなんて。日本も終わりです。