マンガ時評３月21日　知らぬ存ぜぬの政倫審

マンガ時評３月１２日 庶民は増税　自民は脱税

自民党の政治資金パーティー裏金づくり――今こそ本質に迫る報道を！

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金づくりは、20年以上前から自民党の組織的な犯罪として行われていたことが明らかになりつつあります。そして今、所得税の確定申告を迎え、国民の批判は日に日に大きくなっているようです。「河井疑惑をただす会」が２月17日に広島市内で開いた学習交流会には、マスコミも注目している上脇博之神戸学院大教授の講演ということもあって、150人（オンラインを含む）を超える参加がありました。 　学習会では、リクルート事件や佐川急便・金丸事件など金権腐敗政治

マンガ時評2月27日 保険料上乗せは子育て増税だ

いま自民党政権を倒さないで、いつ倒すのか？

２つの市長選の結果が示したもの ２月４日投開票の京都市長選に注目した。自民党派閥の政治資金パーティーによる裏金問題が投票結果にどう影響するか。投票６日前の読売新聞は「自民、立憲民主、公明、国民民主の４党が推薦する元内閣官房副長官の松井孝治氏（63）と、共産党が推薦する弁護士の福山和人氏（62）が横一線で競り合い」と書き、世論調査で「自民派閥による政治資金規正法違反事件を投票の判断材料にするかを尋ねたところ、『する』が51％、『しない』が44％」だった、と報じたからである。

市民討論会にご参加下さい。知っていますか？パールハーバー・広島平和記念公園　姉妹「公園」協定

３月３１日（日）１４：００～１６：３０ 場所：広島弁護士会館 ・昨年、広島平和記念公園とパールハーバー・ナショナル・メモリアルの間で、姉妹「公園」協定が結ばれました。 でも、そもそもパールハーバー・メモリアルってどんな場所なのでしょうか？ 「百聞は一見にしかず。この言葉がぴったりだった。」今年１月にパールハーバーの現地視察をした方の帰国第一声でした。貴重な写真とともに、知らない話が満載。 ・なんのために、どういういきさつで、この協定が結ばれたのでしょうか？ 粘り強い情報公開

職員研修での教育勅語引用の中止要請と質問　松井市長に提出

　教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしまと日本ジャーナリスト会議広島支部は2月16日、広島市の松井一実市長に「職員研修での教育勅語引用の中止要請と質問」を文書で提出しました。以下はその全文です 広島市長　松井一實様 　　　　　　　　 教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同代表　石原　顕 　　　　　　　　 日本ジャーナリスト会議広島支部　　　　　　　　　

広島市長の教育勅語引用研修の文字起こし

広島市の松井一実市長が職員研修で教育勅語を引用し、民主主義的な要素もあるなど、現憲法下では否定されている教育勅語を肯定する講話をして、広島弁護士会や市民団体から批判が上がっています。どんな中身だったのか？情報公開請求すると4年間の研修録画が入手できました。教育勅語に関連したところを文字起こししてみました。録画はURLをクリックすれば見られます。 2023年度研修 （https://youtu.be/PI41CTmTCp0　１２分５０秒から１６分２０秒まで） いま言った職

広島市長は教育勅語研修をやめよ　弁護士会が会長声明

広島弁護士会（坂下宗生会長）は2月13日、松井一実広島市長が、教育勅語を職員研修で使用したことの誤りを認め、今後使用しないように求める会長声明を発表した。声明全文は以下の通り。 第１　声明の趣旨 当会は、広島市長に対し、教育勅語の引用が誤りであったことを認め、今後、職員研修の資料として教育勅語を引用することをやめるよう求める。 第２　声明の理由 ２０２３年１２月、マスコミ報道で、広島市長が、就任直後から、広島市の新任職員研修において、教育勅語の「博愛」や「公益」の尊さ

マンガ時評　2月13日　金まみれの政治を許すな

パールハーバーは核ミサイル模型も展示平和公園とは真逆の戦争記念館

広島市の平和公園ガイドの人たちがハワイのパールハーバーを視察し、２月２日に報告会が開かれた。潜水艦「ボーフィン」を展示した施設は、沖縄の「対馬丸」撃沈を戦果として誇っていると以前に聞いてショックを受けたが、この報告会では、そこには核ミサイル模型が誇らしげに展示してあると聞いて卒倒しそうになった。説明書きには「新たなコロンビアＳＳＢＮ（核兵器搭載原子力潜水艦）は2031年までに就役して40年間使用する」とあり、2085年までに次世代型原潜の開発を求めているという。 報告者は「

　原発は気候危機対策を妨げる―FoE JapanがＣＯＰ28成果文書批判

地球規模での環境問題に取り組む国際環境ＮＧＯ＝Friends of Earthのメンバーとして日本で活動するFoE Japanは昨年12月13日、ドバイで開かれた第28回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ28）成果文書の採択を受け、「原発は気候危機対策を妨げる」との見解を発表した。原発回帰に舵を切った日本への批判とも読み取れる、その見解（概要）は次の通り。 　原発はその膨大なリスクとコスト、計画から稼働までの期間の長さなどを考えれば、気候危機対策として有効でも現実的でもない