「社保／税金」滞納で倒産が急増。「公租公課」滞納倒産が過去最多に。というニュースを読みました。

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正直な話し、大企業が上記の滞納で倒産したとしても、それはその企業が悪いとしか言いようがありませんが、中小企業が対象であればまた違います。

特に、以前までは社会保険加入対象者でなかった従業員が対象となり、その負担が重く滞納⇒倒産、となってしまった中小企業に関しては、かなり可哀想という感想しか出てきません。

正直なところ、大企業と中小企業では一人当たりの従業員に対して負担の出来る金額に差があります。

また、何かしら問題が発生したときに対応するための、企業全体が保有している剰余金にも大きな差があります。

ですので、社会保険料など各企業が国に対して納める税金額については、企業規模によって差をつける必要がありますと思います。

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しかし、上記のように「大企業」の分類を細かくすることが難しいことは、もちろん分かっています。

現在は、大企業と中小企業の差をつける内容の一つに、資本金額がありますが、既に、大企業だったのに税制優遇を受けるためだけに減資をした大企業が多くあります。（こういった会社は、大企業としての責任を果たそうという気が無いのでしょうか…）

大企業の分類をさらに変化させたとしても、上記のような企業は法の抜け道を探すように、税金を払わないで良いように行動するのが目に見えています。

しかし、だからといって、現状のままで良いとはいえません。

社会保険料の納付額によって倒産してしまうという状況は、商売ということを考えた場合に少しおかしい状況と言えます。

社会保険料というのは、雇用する従業員の福利厚生に繋がりますので、中小企業にとってメリットも多くあります。

こういったものが無いと、業種にもよります（建設・飲食・サービス業など）が、通常業務で上手く行っている場合はともかく、異常な状況に遭遇してしまった場合、

〇従業員側
　ケガや病気によっての異常であった場合に、最低限の補償を受けることも出来なくなってしまう。

〇企業側
　今回の能登地震のように、自社の努力だけでは防ぐことも・そこからもう一度やり直すことも難しい状況になってしまった場合に、止めることしか選択肢が無くなってしまう。

ということになってしまうでしょう。

ですので、大企業と中小企業で、保険料率を変化させる、従業員の加入条件を変化させるといったことなどが必要な時期に来たのではないかと思います。

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