12月27日、NHKは「2024年2月の電力料金、9社が値上げへ - 燃料価格上昇が影響」と報じました。

　この報道によると、日本の主要電力会社が2024年2月の電気料金を引き上げると発表しました。火力発電に使われるLNG（液化天然ガス）や原油の価格上昇が、この値上げの主要因とされています。多くの電力会社では、平均的な家庭の電気料金が2024年1月と比べて数十円上昇する見込みですが、関西電力では料金が変わらないと予想されています。

　電気代の高騰は、中小企業の経営にも大きな影響を与えています。東京商工リサーチによると、2023年11月の物価高が原因で起こった倒産は54件に上り、ウクライナ情勢や円安が原材料やサービスの価格上昇につながっています。特に道路貨物運送業や飲食店、食品関連業種が倒産に至るケースが多く、消費者の冷え込んだ心理と消費動向が一因となっています。

　このような状況下で、企業はコスト削減策を講じています。例えば、製造業企業が電力会社を変更することにより、年間1,210万円のコスト削減を達成したケースがあります。また、空調設備の清掃・クリーニング、温度設定の見直し、空調自動管理システムの導入、熱源システムの最適化、LED照明の導入などにより、節電を実現しています。

　私が特に注目しているのは「デマンドコントロール」という手法です。これは、電力使用量のピークを下げることで、電気代の基本料金を削減する方法です。高圧電力契約では、過去1年間の最大デマンド値が基本契約デマンド値となるため、ピーク時の電力使用を制限することがコスト削減に繋がります。

　中小企業経営者やビル、病院、工場の運営者は、省エネ技術の活用と意識の変化を通じて、今後も増加が予想される電気代の負担を軽減できるでしょう。解決策は多様に存在しますので、具体的な行動を起こすことが重要です。