DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み

前回と今回は、売上10億円を視野にしつつ、着実で確実な安定成長を続ける企業を紹介したい。

ピー・アール・エフ（東京都新宿区、代表取締役社長　浜中健児、正社員20人）は1999年に創業し、主に企業や個人の財務のリスクマネジメントや損害、生命保険のコンサルティングを手掛けている。

浜中社長は、1990年後半にインターネットが浸透した頃から、近いうちに日本はITデジタルを駆使する社会になる、と予見してきた。次のような態勢や仕組みを段階的に強化してきた。

1. 情報共有態勢の強化

社員全員が参加するミーティングや朝礼は毎週1～2回、オンラインツールを使用して行う。オフィス内に大型のスクリーンを設け、在宅勤務の社員の顔を映す。リアル出社の社員はスクリーンや自らのパソコンの画面を見て、話し合う。この場で、全員でオンラインツールの効果的な使い方や顧客への商品説明を学習する。

2. IT機器やツールの整備

全社員にスマートフォンを１台ずつ貸与している。総務や経理などバックオフィスの4人には、自宅での仕事がしやすいようにノート型パソコンを1台ずつ貸与。営業担当全員には、 iPadのタブレットを１台ずつ貸与している。以前から全員で使用していたビジネスチャットツール「LINE WORKS」をフルに活用する。

Vol.14続きはこちらから

■もくじ

• DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み

• “在宅勤務は不可能”をくつがえす

• パラダイムシフトに対応できる仕組みづくり

• 大幅な権限移譲が、今後のテーマ

• 10億円を超える道筋

• 優れた農耕民族がセレクトされる

• 大企業とベンチャー企業

• 密度の濃い競争をすると、成長ははやい