副業解禁されてから副業を始めようと考えている人たちへ

断言します。あなたは一生副業を始めることはできません。厳しいことを言うようですが、外的なきっかけがなければ動き出せない人に副業は向いていないのです。

あなたが副業を始めないのは本当に会社の就業規則で禁止されているからでしょうか。

メディアが取り上げる副業禁止・解禁のニュースほどどうでもいいものはありません。やる人はもうやっている、ただそれだけの話なのです。

先日以下のツイートをし、元LINE上級執行役員、現スタートトゥデイの田端信太郎氏（＠tabbata）にもリツイートして頂くなど少なからず反響を頂きました。

このツイートにもあるように、私は常々副業禁止という言葉と、人々の副業に対する姿勢に強い違和感を感じています。今回はその違和感について書きたいと思います。

副業を止める権利は誰にもない

現状、就業規則で副業を禁止している企業が多く、それを真に受けたサラリーマンたちが副業を自粛しているという構図があります。

しかし、就業規則というのは企業が各々勝手に掲げているに過ぎず、法的根拠や法的拘束力は全くないのです。

なぜ企業が就業規則で副業を禁止しているのかというと、「優秀な人材の転職や独立に繋がる」「本業が疎かになる」ことを恐れているためであり、理由の殆ど全てが企業の都合なのです。副業がもたらす本業へのメリットは棚に上げ、企業が勝手に想像しているデメリット(杞憂だと思われるが)だけを取り上げて副業を禁止しているからなのです。

それでは、会社勤めの個人は就業規則に対してどのように対応すべきなのでしょうか？　答えは簡単、

「就業規則をガン無視して副業を始める」

ただこれに尽きます。

今何かをやっている人がいつも輝いている

副業を始めたいのに、就業規則のために始めることができないと言っている人は、申し訳ないのですが逃げているとしか思えないのです。

そういう人には共通の特徴があって、「〜になったら〜する」であったり「来年こそは〜する」などと「外的なきっかけ」や「期間」で区切って物事を始めようとするのです。

例えば、選挙期間中に街頭演説をしている候補者が「当選したあかつきには〜をする」と宣言していても私はどうも信用できません。

これがもし、「今現在〜に取り組んでいるが、今の立場では十分な活動ができない。活動するための資金と影響力を持つために政治家になる必要がある」という演説ならば説得力が増し、私ならこの候補者に投票するでしょう。

副業をする上で「信用経済」の攻略は必須となります。人から信頼されるために大事なのは、「これをやりたい」ではなく「これをやっています」と語ることです。何者でもない時代から積み上げてきた人こそ信用されるのです。

これからやりたいことを宣言するのは誰にでもできます。今始めることに意味があるのです。

とはいえ、人間は弱い生き物です。計画してから行動に移すまでに期間が空いてしまう人は、対策として、今すぐ取り組める小さな行動にまで計画を落とし込むということを意識してみてください。

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