zakzakニュースより引用文

経団連（十倉雅和会長）は１１日、２０２４年度税制改正に関する提言を発表し、少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが中長期的に「有力な選択肢の一つ」と主張した。一方で、法人税については減税を訴えており、識者は「自分たちのことしか考えていないのか」と批判する。

提言では、消費税は「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である」とし、少子化対策の財源として引き上げが有力な選択肢だと訴えた。

過去に消費税率の引き上げが景気に影響を与えたとして、「実施時期と上げ幅については、デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」としている。

一方で、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設などを提案した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費増税すれば、お金のない若い人の負担も増え、結婚や子供をつくることに後ろ向きになりかねない。企業は日本経済を盛り上げる役目もあるのに、自分たちのことしか考えず、消費を冷え込ませるような提言をするのは逆行する動きにみえる。企業の少子化対策としては、従業員の奨学金の返済を肩代わりするなど他の施策もあるはずだ。岸田文雄政権も企業ではなく、国民に目を向けるべきだ」と強調した。

ここまで引用部でした。

ちなみに十倉正和経団連会長は住友化学の会長としての年収は1億1800万だそうだ。

いわゆる上級国民。

東大経済学部卒のなるべくしてなった学歴社会の猛者であり、勝者である。

庶民の税負担などどこ吹く風だ。

しかも、企業の法人税を下げろとまで言う。

どこまで、国民をないがしろにしているのだろうか。

消費税は不平等税であり、貧困層へのダメージは計り知れないものがあり、
実質賃金が下落し続ける今、どうしたらこのような発想が出てくるのか、理解しがたいものがある。

弱者をいたぶり、税を絞り上げ、さらに少子化・未婚化を加速させるような提言をあなたはどう思うだろうか?

十倉雅和 - Wikipedia

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