安倍総理退任の置き土産は、新コロの新対策パッケージであり、その主眼は、政令改正によって新コロの感染症法上の扱いを、厳格な二類相当から、季節性インフルエンザと同じ五類相当へ緩和することだ。

それにより医療現場の逼迫・崩壊を避け、社会的にも新コロ陽性判定者への柔軟な対応を可能にする。

つまり、大多数が無症状〜ごく軽症である新コロ陽性判定者を強制的に入院隔離せねばならない「医療的・社会的バカバカしさ」からの解放が狙いである。

もちろん、その狙いには、社会〜経済活動を正常化する意図が繋がっている。

しかしながら、厚労省の新コロ五類相当への緩和に対する抵抗は強いようだ。　

その抵抗を打破するためにも、菅総理が誕生し、安倍総理の置き土産を確実に継承することが必要となる。

岸田や石破では、厚労省の役人に言いくるめられてお仕舞いだろう。

なお、新コロの新対策パッケージの中で気がかりなのは、新コロの検査能力を一日あたり20万件程度にまで拡充させるとする部分だ。

新コロは、PCR検査をすればするほど陽性判定者が出てしまう。

要は、秋冬以降の季節性インフルエンザの流行と新コロの流行が重なってゆくときに、医療現場と社会〜経済活動に無用の混乱・さらなるパニックを引き起こさないようにすることが、新コロの新対策パッケージの主たる目的であるはずだ。

たとえ、膨大な陽性判定者を出すことになっても、あくまでも入院加療対象は中等症状〜重症の患者だけに限定し、無症状〜ごく軽症の人たちは隔離せずに放置〜自宅療養、という対応に徹することができるかどうか、濃厚接触者の割り出しや強制検査・隔離、感染ルートの追跡なども、もはや行わないことにできるかどうか、すなわち、まさに季節性インフルエンザと同じ（五類感染症の）扱いに落とし込むことができるかどうか、が重要課題である。