人々が社会で暮らす中で、様々な需要が生まれる。
人が生きていく上で食べ物が必要であり、様々な食べ物の生産者が生産を行い、それが流通されて販売され、消費されていく。
人々の生活の中で生まれた様々な需要が新たな産業となり、経済活動が活発になり、国が発展していく。
この経済活動は原則は人々の自然な需要から生まれるべきである。

しかし、日本では経済活動規模を示すGDPの6割が政府や公的機関による需要によって占められている。
つまり、政府が需要の根幹となって市場が形成されているのが6割を超えるのである。
先進国は日本を除くと例外なく、政府や公的機関による需要は3割未満となっている。

この政府や公的機関による経済活動が、如何に日本経済の健全性を破壊するかについて解説する。