熊本の政治家による売国大暴走が最近激しすぎて一部で物議を醸しだしている。

政治家は昔から「国民は馬鹿だから適当な説明をしていれば簡単に騙せる」と思っているようだ。

熊本市は下記のページにて、熊本市に流入する中国人に外国人参政権を売り飛ばして熊本を中国化するための条例改正を進めている。

下記が現在の条例改正に関する意見公募のページの一部なのだが、突然2023年1月5日追記として、今回の条例改正案は「日本国籍を有しない者（いわゆる外国人）に対し・・・選挙権を認めるものではありません」とわざわざ追記するとともに、「住民投票の請求権を認めるものでもありません」という説明を追記した。

今回の条例改正は下記の通り、熊本市の「市民」に外国籍を有する、いわゆる、「外国人」を市民に加えるという内容であり、同条例の「市民」には「市政に責任を持つ者」と規定されている。
通常の日本語の認識力がある者からすれば、「市政という市の統治や政治に関わる市民に、外国人を追加する」という内容だと理解するのは当然だ。

なお、多くの者が熊本市に問い合わせた内容についても物議を醸しだしている。
熊本市に「市民に外国人を加えて外国人参政権を付与しようとしているのではないか」と問い合わせると、「市民とは参政権を有する者ではありません」と熊本市は回答しつつ、「では、何ですか？」というと、「草取りをすることとかを協力してもらうこととかを想定しています」などと、明らかに答えに困るように返答しているという。
草取りについて協力を求めるのに条例を改正する必要はない。
こんなことの為に行政機関が動くことはない。
つまり、明らかに別の目的があるから、このような条例改正をするのだ。
日本語を素直に読むと、「住民投票を経由せずに条例改正によって外国人参政権を付与しているようにしか見えない」のであって、もしその意図がないなら、今回の条例改正を取りやめれば良いだけだ。

現在、熊本市では現地のメディアなどを通じて、政治家が「今回の条例改正は外国人参政権が付与されるわけではありません」という火消しを必死にしているという。
現在の日本では、政治家が一生懸命、国民や市民に説明するときは「売国政策を押し通そうとするときに、その陰謀を隠すため」であることがほとんどだ。

一部の政治家や言論人の中には、「今回の条例改正はTSMCのためであり、日本の経済安全保障にとって重要なことだ」と説明する者さえいる。
彼らは「条例改悪をして日本を乗っ取ろうとしている真犯人」を自ら告白してくれているようなものだ。
TSMCという台湾企業の実態は、中国共産党とズブズブで中国共産党や中国人民解放軍を助けて、日本やアメリカなどの最先端技術（軍事関連含む）や最先端物資（同じく軍事関連含む）を中国に横流しする企業として世界的に有名だ。
アメリカの連邦議会では、TSMCが完全な中国の軍事関連のフロント企業であり、Huaweiと同じく、中国の重大スパイ企業として認識されている。
アメリカや欧州の多くの国は、2019年頃より現実化した世界の半導体不足の真犯人はTSMCであり、TSMCは実質的に世界の7割以上の半導体を供給することで「半導体供給」を支配して不当廉売をしていると認識している。
世界ではこの当たり前の情報が、日本の報道しか見ない、知らない、見ようとしない日本の一般人や言論人たちは、台湾ロビイストによって「TSMCは素晴らしい企業だ！」と言われて、それをそのまま丸のみしている。
疑わしい事実は自分でファクトチェックするのがインテリジェンスの常識であり、ファクトチェックさえ自分で出来ないような政治家や言論人が日本にはゴロゴロいるのだ。

熊本市の条例改正の理由について、熊本市は「現行の自治基本条例においても、『市民』には熊本市に居住する外国住民も当然に含まれています」という大嘘をついている。
単に日本に居住する外国人は「一時滞在者」といい、「市民」ではない。
熊本に居住するだけで外国住民が「市民」とされているのであれば、それは明らかな憲法違反であり、熊本市は即刻是正しなければならない。
憲法違反でありながら、憲法違反となる行政行為を続ける政治家は即刻罷免されるべきである。

大事なことなので改めて申し上げるが、今回のような民主主義の手続きを当然に無視することは、民主主義国たる日本国として、絶対に許してはならない。
これを許しては、熊本市の悪行を前例として、民主主義の手続保障を無視した条例改正により、全国で外国人参政権が付与されかねず、日本全体が本格的に亡びる道へと進んでしまうのであり、これは熊本だけの問題ではないのである。