日本は民主主義国を表明しており、民主主義国である以上、法律というルールに則った手続保障がなされなければならない。
民主主義で最も重要なのは、事前に決めた法律という名のルール／約束を守ることであり、ルール／約束を守らずに為政者が好き勝手なことが出来る場合、その為政者は独裁者と呼ばれるようになり、その国は独裁国家となる。
だが、現在も独裁主義者である世界の支配者たちによって、世界各国が世界の支配者たちの意のままになるような独裁主義国家に変えようとする動きが常にある。
現在、世界中で圧倒的な大人気の独裁体制は共産主義である。
それゆえ、われわれ日本人も共産主義による独裁化の流れに常にさらされ続けているのである。

2023年当初より、熊本における中国の侵略が進み、熊本の土地や水資源が買われ続けている。
台湾企業の顔をした中国企業のTSMCが熊本に進出して、日本人の血税の5000億円をタダでプレゼントされ、熊本に工場が建設されることになった。
急速に熊本が中国化する動きが年々高まっていた。

国と地方行政と官僚が連携して熊本を中国に売り渡されていく中、熊本市は突如、「外国人を市政参加させる」という条例改正をこっそりと出した。
それに猛反発した多くの日本人が熊本市の意見募集（パブリックコメント、通称、パブコメ）に反対意見を表明したため、先月、熊本が外国人に市政参加させる条例改正を取り下げた。
まさにこれは民主主義の戦いにおける一般市民の勝利と言えよう。

しかし、熊本市は新たな中国との癒着として、地下水の保全のための条例を改悪する内容について、パブリックコメントを2023年7月28日から2023年8月28日の期間で開始した。
条例改正内容とは、数値基準である「一割」という言葉を削除して、「現在は地下水量が十分あり、適正な量で管理する」というあいまいな内容とするものだ。
現在、熊本では地下水の急速な減少が確認されており、熊本の多くの地域で節水が求められているにも関わらず、「地下水量は十分ある」という謎の前提が置かれた上で、「数値基準を設けずに管理する」というものであり、到底受け入れられるようなものではない。

熊本ではTSMCの半導体工場の建設が強引に推し進められてから、急速に様々な環境問題が現地の住民から寄せられるようになった。
半導体工場の建設が始まったばかりであるにもかかわらず、何故か半導体の製造過程に排出される特殊な有害物質が工場周辺から大量の検出されたり、工場付近の井戸水が急に枯れはじめ、地下水の水位を調べると地下水の水位が20メートル以上も下がっていることが明らかになったりしている。
なお、半導体を製造する際には、大量の水が必要となる。

半導体工場というものは、膨大な有害物質が排出される。
そのため、高価な有害物質の除去装置を配備するとともに、様々な環境汚染対策を行わなければならない。
だが、現在熊本で進められているTSMCに対しては、国や熊本地方行政は、TSMCに対して一切、環境汚染対策を要請したり、環境汚染対策に対する報告をさせたりしていない。
本来であれば、「環境アセスメント」と呼ばれる環境汚染が適切に防げるように、環境汚染対策に対する対策を熊本行政がTSMCに提出を義務付け、熊本行政はTSMCの環境汚染対策を評価して公表しなければならない。

にもかかわらず、現在、熊本行政は「TSMCが何をしているか知りませんが、大丈夫です」とか、「TSMCがどれくらい水を日々使用するか把握していませんが、大丈夫です」とか、「現在、地下水の水位が急速に下がっているかどうかは調べていないので知りませんが、地下水に問題はありません」といったような、信じられない回答しかしていない。
このような不誠実で怠惰な態度を表明している熊本行政が、「地下水量は行政が適正と考えた量で管理します」というような条例改正が行われたら、一体、どんなずさんな管理になるのか、恐ろしくてたまらない。

そして、TSMCの工場建設に関する住民説明会もほとんどなく、一切質問がなされていない状況でTSMCの熊本工場の工事が進められている。

TSMC工場の建設現場は現在、24時間体制で稼働するという、労働基準法違反を国と熊本行政が認めているという異常な状態である。
工事計画や工事現場の様子に関しては、一切開示されず、工事関係者は工事内容を外に漏らさないように、厳重に管理されている。

なお現在、アメリカのアリゾナ州においてもTSMCの工場建設が進められているのだが、その工事現場はどのような工事現場よりも危険な状態となっていて、既に工事現場にて死者が出ているが、工事の監督責任者であるTSMCは原因を開示していない。
工事現場において危険な事故が頻繁に起こっており、いつ何時、さらに死者が出てもおかしくない状況となっており、工事作業員のアメリカ人などとTSMCが揉めている状況だという。

熊本の工事現場では、そもそも個々の工事作業員は工事の概要や全容を知らないため、異様で危険な状況は感じるものの、何かの改善を訴えるようなことが出来ない状況だという。

さらに熊本行政は、「熊本市長の財団と熊本県知事の財団に巨額の寄付をすれば、地下水の管理については不問にする」という謎の取り決めを進めようとしているという。
これは言い換えれば、「熊本市長と熊本県知事に巨額の賄賂を払えば、地下水をどんなに酷い使い方をしても不問にする」という新たな利権と不正の温床になるだけなのは目に見えている。

読者のみなさまには、是非この記事を拡散していただき、熊本の豊かな地下水から生産されている豊かな農作物や畜産農業を守るために、全国の日本人が一丸となって熊本の不正と戦ってほしい。