どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「国からのケアマネジャー(以下：ケアマネ)に対する信用はいつになったら得られるのか？」をテーマに書いてみたいと思います。

最近私は2024年度介護保険改正の動向を追う為に「介護保険最新情報」などに目を通しています。

制度は常に変化していくもの。改悪と呼ばれるものでも、後に改正だったと言われるようになるものもあるのかもしれません。

とは言え「介護保険の給付適正化」を名目に国は改正の度に介護保険制度の「ゆとり」を無くしているようにも感じます。

そもそもケアマネは実務を行う為に定期的な「法定研修」を義務付けられています。

その法定研修は「給付適正化」について嫌と言うほど意識させられるような内容になっていると私は感じています。

その上で介護保険制度をゆとりなく「ガチガチ」に固めたものにするのであれば、私はケアマネの法定研修に意味を感じなくなります。

ケアマネジメントに対する研修であれば「主任介護支援専門員」がいますし、制度に関してであれば自ら常時アップデートすればいい。

せめて法定研修も10年目以降は不要にして欲しいと思う日々です。

今回は愚痴回です。

ケアマネに対する期待を寄せて貰えるのは良いけれども…

2024年度からケアマネ法定研修のカリキュラムも変わります。

これは介護保険制定後にケアマネという資格が出来てから今日までの成果を有識者が集大成を持って作成した「適切なケアマネジメント手法」等を基に進められるようです。

最近ではケアマネが活用・作成する資料である「課題分析標準項目」の改正がありました。これは介護保険制度が始まって以来のこと。

介護に関する記事や情報の多くもケアマネに関するものは多いように感じます。

それだけケアマネという職種に期待を寄せて頂いているとも捉えられます。

ただ、先ほども書いた通り10年以上ケアマネとして働いている私の個人的な感想としては「求められるモノ」に対して、ケアマネへの国や行政、他職種(特に医療系)からの「信用」は一向に高まらないと感じています。

では、何故一向に「信用」が高まらないのか？
これは資格のあり方も関係しているのではないかと私は思っています。

いつまで経っても「認定資格」

ケアプランの作成は介護保険を利用する「本人」もしくは「ケアマネ」しか出来ません。

それだけ業務独占に近い資格であるにも関わらず、ケアマネは各都道府県が認定する「認定資格」です。

認定資格だからこそ、働く場が都道府県を跨いで変更になれば「再登録」→「介護支援専門員証の再交付(事務手数料有)」という面倒な手続きもあります。

そもそもケアマネが出来た理由の一つが「行政業務の負担軽減」であったこともその理由なのかもしれませんが…。

とは言え、いつまで経っても「公務員」でもなければ「国家資格」でもないままで、求められるモノや責任は膨れ上がるばかり…。

5年ごとの法定研修の度に数万円という「自腹を切り」、一生懸命学んでも「介護保険法」という縛りにおいて「ケアマネの決定権」はほぼありません。

何事も「介護保険法」や「ローカルルール」で決められた内容を遵守し、そこからはみ出ていれば「指導」や「罰則」を受けることになります。

個人的には再試験でも何でも受けるから「国家資格」にして「業務独占資格」としての地位や報酬を確保してくれとすら思います…。

国家資格とケアマネの違い

そもそも国家資格である医師や看護師、療法士(理学・作業・言語)、社会福祉士や介護福祉士とケアマネは何が異なるのでしょうか？

2003年に政府が閣議決定した答弁書には介護支援専門員(ケアマネ)は「国家資格」と記載されていたことがあったと日本介護支援専門員協会が発表していたのも記憶に新しいです。

国家資格とは法律に基づいた資格であり、そもそも法律である介護保険に基づいてケアプランを作成するケアマネがなぜ国家資格ではないのか？

ケアマネを国家資格にすることでの不都合は何なのか？長らくケアマネとして働いている私も正直分かりません。

今では上記の国家資格を取得していないとケアマネの試験は受けづらくなっている状況にも関わらず、ケアマネが一向に認定資格であること。

この辺りにケアマネの「現状」があるように感じています。

制度、研修、報酬等について考える中で、そもそものケアマネの「あり方」を考えることも必要なのではないかと私は思っています。

あくまで「今」現在の私の経験や知識量で書いた記事なので、将来読み返した時「恥ずかしいこと書いたな」と思うこともあるかもしれません。

でも、2024年度介護保険制度改正の動向を追っていると今回のように感じる気持ちが強くなったので思い切って書いてみました。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。