どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今年に入り担当件数が激減している私は現在新規対応に躍起になっています。

何故なら私の職場は歩合制だから。

担当件数が35件以上ないと個人的には納得のいくお給料にならないので一生懸命新規対応し件数を増やしています。

そんな中、先日「地域包括支援センター」から新規依頼がありました。

地域包括支援センターとは簡単に言うと「地域の高齢者相談窓口」。介護保険の新規申請の支援や要支援認定の下りた高齢者のケアマネジメント、地域の高齢者把握など幅広く対応をしている機関です。

居宅介護支援事業所(ケアマネの事業所)への新規依頼の多くは地域包括支援センターからきます。

私の勤める独立型の小さな居宅介護支援事業所は地域包括支援センターからの依頼は無下には出来ません。

そこで今回の新規依頼……。

内容は「本日付けで区分変更申請をかけた利用者です。私(包括職員)もまだ本人に会ったことがありませんが、ご家族から区分変更申請の依頼があり代行申請しました。たぶん『要介護』の認定が下りるので対応してもらえませんか？」というもの。

地域包括職員からの話では区分変更の結果、再度「要支援」で認定が下りた場合、今回の新規利用者の希望するサービスは介護保険での対応が困難な場合があるということ。

詳細は割愛しますが、ザックリ言うと訪問介護サービスの「身体介護」に該当するサービスの希望があり地域では要支援の身体介護を受けてくれるサービス事業所が皆無であることが理由の一つです。

ここで私が問題と考えるのは以下３つ

1. 地域包括支援センターでアセスメントを行っていない

2. 介護保険についての説明も不十分

3. 要支援になった場合、居宅介護支援事業所(私)はタダ働き

１．は区分変更申請を行うまで要支援の認定を受けながらも介護サービスを利用していない利用者だった為地域包括支援センターはノータッチでした。

そこで区分変更申請の依頼を受けたものの「区分変更=要介護の可能性が高い」を理由に本来地域包括支援センターが行うべき仕事をすべて丸投げしてきている状況です。

２．は介護保険サービスについて詳細を利用者・家族に説明していない様子でした。電話で簡単に伝えたような状況のようだったので中途半端過ぎて誤解を生む可能性が高い。

３．は今回の新規依頼ケースでは要支援になった場合、私の事業所への報酬はありません。あくまで暫定(要介護が下りると踏んで)でケアプランを作成しますが、上記の理由で要支援が下りれば全て自費での利用。そうなればケアマネに入る報酬はありません。

一番の問題は１．です。アセスメントに行っていないからこそ課題が見えず利用者の希望するサービスだけで利用者の生活は成り立つのかすら分かっていない。

要支援であれば報酬が発生しないことも理解した上で本来であれば地域包括支援センターも共に動く必要のある案件で初めから丸投げ状態。

その状況で居宅介護支援事業所へ依頼をしてくるのは地域包括支援センターの怠慢であると私は思います。

以前の私(某医療法人系の居宅介護支援事業所)であれば即座に「それはこちらでアセスメントからやらなければならない案件ですか？要支援で認定が下りれば当事業所は無報酬ですよね？その状況であればお断りします」と秒で断っていましたが、今(独立型の小規模法人)は依頼を無下に出来ません…。

どのような状況下であれ、各々が担うべき役割は責任を持ち行うことが利用者の為であり介護保険という制度が継続する為には必要なことだと個人的には思っています。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。