【消えた年金540兆円！史上最大の振り込め詐欺なのか？】なぜか新聞が追及しない「消えた年金」はなぜ発表されないのか？日本年金機構は「消えた年金」隠し？～「アベノリスク」安倍政権“GPIF改革”で年金がヘッジファンドの餌食に！～

■マイナ大混乱「消えた年金」再来の懸念も…トラブル続出、悪評ふんぷんで岸田政権の命取りに

日刊ゲンダイ：2023/06/15

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「消えた年金問題」に似てきた──。

マイナンバー関連のトラブルが次々と噴出している。

岸田首相は14日、「万全の対策を迅速かつ徹底して講じる」と信頼回復に努める考えを示したが、今見えているのは氷山の一角。

この先もあちこちで問題が起これば、政権の命取りだ。

最近のトラブル一覧をまとめたのが別表だ。

住民票、ポイント、口座、医療、年金……とあらゆる分野でトラブルが発覚している。

中でも、医療現場で悪評ふんぷんなのがマイナ保険証だ。

今春からマイナ保険証の受け付けに必要なシステムの導入が原則義務化され、多くの医療機関が運用を開始している。

埼玉県保険医協会が開業医を対象に実施したアンケート調査（5月16～19日）によると、システムを運用していると回答した208人（72％）のうち、ナント148人（72％）が「トラブルがあった」と回答した。

「患者情報が表示されない」「受付の混雑」「誤表示」「システム障害」などが多かった。

「想定以上にトラブルが多く、使い勝手も悪い」（同協会の担当者）という。

・“ポンコツシステム”に医療現場は困惑

加藤厚労相は「質の高い医療が受けられる」と繰り返し、新システムでは患者の医療履歴などの情報を活用できると強調する。

しかし「入力されている医療情報が誤っている可能性があり、誤診療や誤投薬などの事故につながりかねない。システムの情報は怖くて利用できない」（医療関係者）という。

前出のアンケートでは、「現行保険証は存続すべき」との回答が85％に上った。

自治体もソッポを向きつつある。

マイナンバーと公金受取口座とのひも付けの誤登録が後を絶たない。

これを受けて、神奈川県平塚市はマイナンバーとひも付けた「口座」への給付金支給を当面、取りやめることを決めたが横浜市や川崎市でも同様の動きが起きている。

「これから始まるのであればともかく、マイナンバー制度はもう走ってしまっている。マイナカードはこの1年間で5700万枚から9200万枚まで普及が進み、現行保険証廃止により、マイナ保険証も広く使われていくでしょう。システムの点検や改修には時間がかかり、とりあえず現行の仕組みで進まざるを得ない。その間、国民生活や自治体の行政などで、何か支障を来す事態が相次いでもおかしくない。“消えた年金”の時と同じ展開にならないかと懸念する声が広がってきた」（自民党関係者）

2007年に発覚した「消えた年金問題」は、5000万件の記録漏れが見つかり、大炎上。

09年に自公政権が倒れる引き金となった。

列島中が“マイナパニック”に陥れば、岸田政権も危うい。

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マイナ大混乱「消えた年金」再来の懸念も…トラブル続出、悪評ふんぷんで岸田政権の命取りに
日刊ゲンダイ：2023/06/15

■厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明

日本経済新聞　2012年7月24日

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厚生労働省と日本年金機構は24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにした。

コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が4割強も残っている。

年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうだ。

消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じた。

厚労省は問題を受け、2007年から年金記録の解明を進めてきた。2855万件は解明された。

1296万件の記録は正しくなった。

厚労省は記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、1.6兆円増えたとしている。

これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきたが、公的年金加入者の記録を全件照合する。

30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認する。

作業は13年度中に終了する。

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厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明
日本経済新聞　2012年7月24日

■年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字

日刊ゲンダイ：2020/07/05

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ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。

公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。

きのう（３日）ＧＰＩＦが発表した。

ＧＰＩＦによると、２０１９年度の運用実績は、８兆２８３１億円の赤字だった。

リーマン・ショックのあった０８年度に次いで過去２番目の損失額である。

運用利回りはマイナス５・２０％と過去３番目に低かった。

ＧＰＩＦは国民の年金保険料約１５０兆円を運用している。

損失額が８兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。

従来、ＧＰＩＦが株式投資するのは全体の２４％だった。

国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。

ところが１４年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を５０％（国内株２５％、外国株２５％）に引き上げてしまった。

コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、ＧＰＩＦの運用損も膨れ上がってしまった。

このままＧＰＩＦが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。

安倍首相が１６年２月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。

しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。

すでに３月の時点で、国会でＧＰＩＦの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。

「ＧＰＩＦが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に８兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。ＧＰＩＦはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です。なんと、損失額は６０兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも１０兆円だったのに６倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。ＧＰＩＦは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第２波、第３波の可能性がある。世界中の株価も２度、３度、下落する恐れがある。非常に心配です」

国民の年金資産は、どこまで減るかわからない。

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年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字
日刊ゲンダイ：2020/07/05

■なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ

Yahoo!ニュース　2016/7/2 山口一臣

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・マスコミが書かない「年金5兆円損失」の責任者

7月1日付の朝日新聞は1面トップで〈年金 運用損5兆円超〉と報じた。

2015年度の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える損失だったという。

年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が6月30日に行われた非公開の運用委員会で損失の事実を認め、厚労省に報告したという特ダネだった。

当然、マスコミ各社も後追いしたが、年金原資が兆単位でぶっ飛んでしまったという重大事にもかかわらず、「なんでこうなったのか」「いったい誰のせいなのか」という肝心なことが、どの新聞にもハッキリ書かれていないような気がした。

詳しくは後述するが、結論からいうとこれはアベノミクスの失敗だ。

つまり、安倍首相の責任なのだ。

実は、アベノミクスで年金資産が危険に晒されていることは、これまで何度か指摘されていた。

しかし、安倍氏はGPIFが正式に発表していないことをいいことに損失の事実を隠し続けた。

例年7月上旬に発表されていた前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な細工までする念の入れようだ。

ここまでなら事実の隠蔽はやっているがウソまではついていない。

だが、選挙への不安なのか、遂に越えてはいけない一線を越えてしまった。

自らのFacebook（6月27日）に国民を欺くこんなウソを書き込んだのだ。

〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

なんというウソだろう。

これこそ選挙目当てのデマではないか。

「5兆円の損失発生」はGPIFの財務諸表で確認されたまぎれもない真実だった。

そのことは、安倍氏の書き込みの3日後には明らかになる。

さらに、GPIFの運用が悪化すれば給付金（年金額）が下がるというのは、他ならぬ安倍氏自身が今年2月の国会でハッキリ答弁していることなのだ。

自らの国会答弁をFacebookするとは驚きだ。

順を追って説明するが、安倍政権下での年金運用が異常なのは、国民の貴重な財産である年金資金を国民に十分な説明もなくリスクマネーに投じてしまったことにある。

年金の運用は、以前は国債など安全な国内債券中心（約6割）だったが、2014年12月以降はアベノミクスの“積極投資”でリスクのある国内株や外国株への投資比率をナント50%（半分）にまで高めてしまった。

これがすべての原因だ。

株式への投資比率を高めたのだから運用成績は当然、株価に左右される。

英国のEU離脱や昨年のチャイナショック時のような暴落があれば損失が膨らみ、逆に値上がりすれば儲けの幅も大きくなる。

ハイリスク・ハイリターンというわけだ。

そんな博打場のような投資市場に国民の老後を支える年金資金を投じるという極めて重要な選択について、安倍政権はほとんど説明してこなかった。

なぜなら、まともな説明ができないからだ。

・私欲追求のため「禁断の果実」に手を出した安倍政権

安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、結局のところ株価を高く維持することであたかも景気が良くなったと国民を錯覚させる詐術だったと言ってもいい。

そのために、まずは中央銀行の総裁を白川方明氏から黒田東彦氏に代え、異次元緩和を実施させた。

おかげで民主党政権時代に8000円台から1万円台の間を上下していた日経平均株価は一気に1万円6000円台にまで駆け上がる。

ところが、2014年に入るとプチバブルも落ち着き、値下がり傾向さえ見せ始める。

株価の低迷はアベノミクスの化けの皮が剥がれることに直結する。

そこで慌てた政権が目を付けたのが、GPIFが保有する約135兆円もの年金資産だったのだ。

単純な話、GPIFが国内株式の投資比率を1%上げるだけで1兆3500億円ものマネーが株式市場に流れ込む計算になる。

事実、GPIFが運用方針の転換、すなわち株式の比率を高める検討を始めたというニュースが流れただけで株価は上昇を始めた。

2014年12月にはいよいよそれまで24%だった株式への投資比率を50%に引き上げるという「アベノミクス・ポートフォリオ」が実施され、日経平均は2万円の大台を目指すことになる。

要は、安倍政権は自らの政権維持に直結する株価をキープするためにGPIFマネーに手をつけてしまったわけだ。

政権維持は安倍氏の極めて個人的な私欲である。

その私欲のために国民の虎の子である年金資金を博打場のような株式市場に投じてしまったということなのだ。

そんなことを説明できるわけがないのである。

だが、こんなインチキな官製相場がいつまでも続くはずがない。

日経平均の上昇は2015年6月に2万1000円の一歩手前まできたところでジ・エンドだった。

以後、多少の上下はあってもこの相場を超えることはなかった。

「ゼロ金利政策」という禁じ手にも市場は一瞬、反応しただけ。

最近の日経平均株価はずっと1万5000円台で低迷している。

このままいくと2016年度の年金運用成績はさらに大きな損失を出すはずだ。

安倍政権にとっては決して知られたくない「不都合な真実」だ。

新聞はこのことをもっと追及してもらいたい。

・「5兆円損失」の原因はアベノミクス方式の運用方針だった！

こうした批判に対して安倍氏やその取り巻きたちは、必ず次のように反論する。

再び、安倍氏本人のFacebook（6月27日）から引用しよう。

〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉

これはウソではないが詭弁である。

まだ、こんなことを言っているのかと正直、呆れる。

そして、これに騙される国民が少なくないことにも驚かされる。

よく考えてみて欲しい。

確かに安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実だ。

だが、その収益が上がったのは2013年と2014年の2年間だ。

意地悪な言い方をすれば民主党政権時代と同じポートフォリオが稼いだカネだ。

ところが、2014年12月に運用方針をアベノミクス方式に変えた途端、いきなり5兆円もの損失を出したという話なのだ。

民主党の肩を持つつもりはないが、民主党政権時代は株価が低迷する中、堅実な運用方針で4兆円のプラスを出したということなのだ。

これに対して安倍政権は、アベノミクスの成功を演出するため、危ない運用先に手を出して5兆円ものマイナスを出したということなのだ。

誤解のないように書いておくが、「5兆円の損失」という結果が問題なのではなく、株価維持（政権維持）のために国民の大事な資産に手をつけてしまったことが問題なのだ。

その罪の大きさは舛添氏の比ではないだろう。

それでもなお、「アベノミクスのエンジンをさらに吹かす」などとは正気の沙汰とは思えない。

国民も、いつまでもこんな単純な詐術に騙されていないで、いい加減目を覚ましたらどうだろう。

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なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ
Yahoo!ニュース　2016/7/2(土) 山口一臣

■コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

excite.ニュース　2020年07月04日

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一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。

本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。

さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。

こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。

無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。

実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エコノミストが試算し、厚労省も同様の試算を示していた。

だが、今回約18兆円もの赤字を叩き出したことは、「新型コロナのせいなのだから仕方がない」などと済ませられるようなものではない。

むしろ、国民が老後のために捻出してきた約18兆円もの年金を一気に溶かしてしまう、現在の運用システムの問題が浮き彫りになったというべきだ。

そもそも、GPIFは国民が積み立てた年金を資産運用し、その金額は130～160兆円にものぼることから「世界最大の機関投資家」「クジラ」とも呼ばれる。

だが、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。

しかし、第二次安倍政権下の2014年10月に基本ポートフォリオを大幅に変更し、株式への投資を全体の半分にまで増やすことを決定。

これは、GPIFに大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったためだ。

ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用したわけだが、基本ポートフォリオを大幅変更したあとの2015年度には5兆3098億円の運用損を叩き出す結果となったのだ。

そして、2019年度は約8兆円もの赤字──。

このように書くと、安倍政権支持者は「ほかの年は黒字だ」と騒ぐが、2015～2019年度の黒字額は6兆8039億円だ。

2020年1～3月期の約18兆円という損失額を見てもわかるように、今後も世界の新型コロナの感染拡大状況によって同じように株価市場に大きな影響が出る可能性は十分考えられる。

株式投資割合を増やすという「大博打」後の黒字は一気に吹き飛び、それどころか赤字に転落することもありうるのである。

しかも、この年金を使った「大博打」による失敗のツケを払うのは、言うまでもなく国民だ。

実際、安倍首相は国会でこう明言している。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）

それでなくても株式の投資割合を半分にまで上げたこと自体が高リスクの大博打状態なのに、世界経済は今後、新型コロナの行方に左右されつづけることは間違いない。

そして、このまま高リスクの投資に年金が注ぎ込まれつづければ、安倍首相が明言したように、わたしたちの年金給付額が減ってゆく事態になりかねないのだ。

安倍政権が「新型コロナの影響」と言えば国民は納得すると高を括っているのだろうが、問題の本質は、こうした危機の影響をモロに受け、一気に約18兆円もの年金を溶かしてしまう運用のあり方そのものにある。

決して騙されてはいけない。

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コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任
excite.ニュース　2020年07月04日

■これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？

まぐまぐニュース！2016.04.15

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・安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく

アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。

年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。

中日新聞の記事を引用しよう。

独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。…

GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。

日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。

マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。

安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。

だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。

結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。

為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。

落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。

GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期１～３月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。

その損失額が５兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。

ここ10年（05～14年度）にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。
それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。

震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも２兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。

もし、2015年度に５兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。

旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。

旧基本ポートフォリオは国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他５％だった。

安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。

第３の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。

それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％に変更した。

2015年４月から16年３月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。

それだけに、もし５兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。

官邸は一計を案じた。

例年なら、GPIFの年間運用実績は７月初旬に公表される。

それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。

どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。

官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。

公表日は７月29日と決まった。

「例年、７月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去８年間、ずっと７月前半に発表されてきている。

その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。

GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。

要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。

選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。

選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。

この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が４月７日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直をしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。（公表を遅らせると）消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。

が、安倍首相は「安倍政権の３年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の３年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。

ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。

それなら、変更しないほうがよかったということではないか。

それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。

しかも、投機性の高い株式投資の比率を２倍に引き上げ、50％にした。

それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。

安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。

2014年１月のダボス会議で「１兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。

GPIFの組織を簡単に説明しておこう。

理事長と理事（１人）のもとに事務局があり、外部に８人のメンバーによる運用委員会が設けられている。

理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。

運用はインハウス（自家運用）ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。

いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。

運用委員会はその作成に権限を有している。

安倍首相が、年度替わりに、厚生労働大臣の任命権を使って人事に介入したのは、運用委員会を思うがままに操縦したいためである。

国民の大切な年金資産の半分を株式購入にあてる構想を実現するには、運用委員会にその方針を支持しそうなメンバーを揃えておく必要があった。

2014年４月24日の新年度最初の運用委員会では、８人の委員のうち、委員長をはじめとする5人が入れ替わっていた。

その会合から基本ポートフォリオ変更についての検討が始まり、同年10月23日の委員会で、国内債券を60％から35％に減らし、株式を24％から50％に引き上げるという大幅な変更案が、賛成７人、反対１人で承認されたのである。

こうして決定した新しい基本ポートフォリオのもと、株式の大量買い増しが進んだが、株価上昇がいつまでも続くはずはない。

専門家の間では年金資金運用が政治の具となることに危惧の念を表明する声が強まった。

同年春に退任した理事の１人、小幡績（慶応大大学院准教授）もその１人だ。

「国民の年金の将来支払いの原資を運用する組織を大きく変えようとする動きは危険だ」と同年６月、『GPIF　世界最大の機関投資家』というタイトルの本を緊急出版した。

このなかで、小幡は基本ポートフォリオの変更を「誤り」と断じ、以下のように理由を述べている。

どんな資産にどのように投資するか。

これ以上、専門的で、現場の専門家、当事者以外に決められない、材料がなければ議論できないことはありません。

それを政治家や外部のエコノミストや有識者がやっている。

株式を買えるようにするために、運用に積極的な人を政治側が選ぶ。

自分たちの意見に従う専門家をGPIFのメンバーとして選ぶ。

おかしいです。

本末転倒どころか、年金運用を「ぶっ壊す」つもりなのでしょうか。

これぞ、まさに安倍の手口であろう。

安倍官邸は憲法解釈を変えるために内閣法制局人事を揺さぶり、NHKを公共放送から内閣宣伝機関にするために会長や経営委員を替え、日銀の独立性を奪うために意に適う総裁、副総裁を送り込んだ。

そのうえ国民の自由より国家の秩序を重視する政策を進めやすいよう憲法を改正しようとしている。

安倍晋三の「改革」はつねに、知性を無視し自らの信じるドグマを重視する「破壊」であり「欺瞞」であり「本末転倒」である。

アベノミクスがとうに行き詰っているのは明白だ。

このままでは、GPIFによる国民の損失は膨れ上がる一方だろう。

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これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？
まぐまぐニュース！2016.04.15

■安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！

2014年10月10日 週プレNEWS

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アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の一環としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革が注目されている。

これまで国民が積み立ててきた１３０兆円という巨額の運用資金を使い、リスクをとって積極的な株式投資を行なっていこうというのだ。

そのリスクとは、現在は運用先全体の「１２％」と定められている国内株式の比率を「２０％以上」にまで拡大させること。

年金積立金を株式市場に注ぎ込むことで海外の投資家を煽（あお）り、株価を上昇させようとしているのだ。

それでは、ＧＰＩＦ改革が行なわれ、年金積立金のポートフォリオが見直され、日本株への投資が大幅に拡大された場合、そこにはどんな危険が待っているのだろうか？

「この問題、もし投資で損失が発生した場合、誰が責任を取って、それを穴埋めするのかという制度設計が重要です」

そう語るのは、年金や日本の財政問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正（おぐろかずまさ）准教授だ。

「そもそも、経済政策のために公的年金を使って自国株への投資を拡大するなどという例はないのですが、仮に日本株への投資を現在の１７％（ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは１２％）から５％増やしただけでも、新たに６．５兆円もの資金が国内の株式市場に流れ込むことになります。これを海外投資家が“好感”すればアベノミクスの信頼が高まり、国民の利益になるという主張もありますが、そこは抜け目のない海外投資家のこと。ＧＰＩＦに先回りして日本株を買い、ＧＰＩＦが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる可能性もあります。さらに問題なのは、日本は株価対策のために公的年金を自国の株式に投資をする国だと国際的に見られれば、日本の株式市場の価格形成が透明性を欠くととらえられ、長期的には海外投資家を遠ざけることにもつながりかねない。また、ＧＰＩＦは現時点で国内上場株式全体の約４％を保有しています。今後、安倍政権の方針によって日本株を買い増すことになれば、国内市場に対するＧＰＩＦの存在感が大きくなりすぎてしまい、将来、株式市場への影響の大きさゆえに『株を手放せない』という状況に陥る可能性もあるのです」（小黒氏）

こうした小黒氏の指摘を裏づけるように、経済ジャーナリストのＡ氏がこう話す。

「今や日本の株式市場の売買の半分以上は海外投資家によるものです。ソロス・ファンドやブレバン・ハワード、ムーア・キャピタルなど日本株で金儲けをたくらむヘッジファンドはＧＰＩＦ改革を虎視眈々（こしたんたん）と狙っているはずです。彼らにとっては、アベノミクスが成功しようとどうなろうと、そんなことはまったく関係ありません。アベノミクスが薄氷の上に成り立っていることも当然見透かしています。今回のＧＰＩＦ改革も単純に金儲けができる“祭り”ぐらいにしか思ってないでしょう。ある時点で日本市場に“ウマミ”がなくなったとみれば、金儲けができそうな新たな市場へと一気に流れます。それが日本の市場にもたらすショックは小さくない。もちろん、日本の政府関係者や官僚も積立金の運用をより『日本株』にシフトするリスクは十分にわかっています。それでもアベノミクスを支える『株高』を維持するためには、ＧＰＩＦ改革を行ない海外投資家を日本市場に引き留めるほか打つ手がない……。そういうジレンマに陥っているのです」

だが万が一、それが「失敗」に終わったとき、一体、誰が責任を取ってくれるのか？　

もし失敗すれば、ただでさえ将来に向けて不足している年金積立金が縮小し、年金受給開始年齢のさらなる引き上げや保険料の値上げ、さらには受給額の削減などは避けられないはず。

ワリを食うのは国民、しかも若者世代だ……。

「まず大切なのは、世界最大の投資ファンドであるＧＰＩＦの出資者が自分たちだということを自覚することです。ＧＰＩＦが運用する巨額の年金積立金は『将来の日本人』も含めた、『自分たちのお金』だということを意識すれば、おのずとその運用方法に無関心ではいられなくなるはずです」（慶應義塾大学ビジネス・スクール准教授の小幡績［おばた・せき］氏）

１３０兆円にも及ぶ年金積立金が、有効な運用という本来の目的から外れて“株価維持”というアベノミクスの帳尻合わせのために使われようとしている。

投資家である国民に大した説明もなく、計り知れないリスクを背負わせるＧＰＩＦ改革を黙って見過ごしていいわけはない。（取材／川喜田　研）

週刊プレイボーイ４２号「オレたちの年金が“アベノミクスの帳尻合わせ”で消失する！」より

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安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！
2014年10月10日 週プレNEWS

■ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ

まぐまぐニュース！2019年5月26日 今市太郎

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・年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺？不足の責任はどこに…ついに「年金不足」が明言された

5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。

その内容を巡って、大ブーイングが起きています。

正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。

国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。

・現状の年金給付額でも、老後は1,300?2,000万円ほど足りなくなる

ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。

この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が20?30年のあるとすれば総額は単純計算で1,300?2,000万円の不足になるとしています。

恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。

政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。

そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか？ 監督官庁は厚生労働省ではないのか？ということも大きな疑問となります。

・株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権

会計検査院は4月24日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。

しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。

GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する（あるいは強要される）かたちで、2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12％から25％へと倍増させ、外国株の比率も同様に25％へと高めています。

その結果、2018年10?12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。

・年金は結局、ただの税金だった

株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。

しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません。

国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。

どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。

この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。

・株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ

少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。

しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。

これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。

日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。

このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。

これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。

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ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ
まぐまぐニュース！2019年5月26日 今市太郎

■年金2000億円消失問題の本質は何か

週刊ダイヤモンド　2012.2.28 出口治明

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・租税回避地の英領ケイマン諸島を悪用

オリンパスの「とばし」問題発覚時もわが目を疑ったが、今回の2000億円消失問題についても、とりわけ高いコンプライアンスが要求される今日の運用市場で、このような事件が起こったことについて、茫然自失する思いを禁じ得ない。

AIJの第22期事業報告書によると、AIJには2010年12月31日現在で118件の年金ファンドが1821億円を委託していた。

これが2011年9月末時点では124件、1984億円にまで膨らんだ模様だ。

これらのほとんどすべてが投資一任契約だと見られている。

新聞報道などによると、AIJは租税回避地である英国領ケイマン諸島に登記した3つの私募投信に年金資金を投資することを指示し、実質的なグループ会社であるアイティーエム証券を通じてケイマンに年金資金を流していた。

ケイマンに流れた資金は私募投信を管理する英国領バミューダの銀行が、AIJの実質的な指示を受けて、オルタナティブなどで運用していたとされているが、実はそのほとんどが香港に流れていた模様であり、本当に運用が行われていたかどうか（他の用途に流用されていたのではないか）を訝る向きも多い。

ともあれ、年金資金の9割が消失したと見られている現状では、AIJに運用を委託していた年金サイドに大幅な含み損が発生し、母体企業などの追加負担（穴埋め）が迫られるのは必至の情勢である。

穴埋めが上手くできなければ、その分年金給付が切り下げられることになる。

最悪の事態は解散となるが、解散するためにも母体企業などに一括拠出が求められるケースもあり、袋小路に陥りかねない。

AIJの運用の実態は、今後、司直の手で明らかにされ、AIJ関係者の責任が厳しく追及されるものと思われるが、それでも消失した年金資金が戻ってくることはほぼない。

AIJの顧客の大半は、トラック業、建設業、電気工事業、管工業など、地域の中小企業が作る総合型の厚生年金基金と見られており、追加負担は容易なことではないと推察される。

中には年金資金の半分近くを失う基金も複数あると報道されている。

そうであれば、直接の被害者はこれら中小企業の従業員である年金受給者だということになる。

企業年金は市民の老後の生活を保証する半ば公的な性格を持つ資金である。

なぜ、このような杜撰な事件が起こったのであろうか。

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年金2000億円消失問題の本質は何か
週刊ダイヤモンド　2012.2.28 出口治明

■消えた年金問題とマイナンバー制度は地続き、政府は真摯に経緯の説明を
週刊ダイヤモンド　2022.11.28 榎並利博：行政システム顧問蓼科情報主任研究員

■年金「14兆8038億円」を損失し、知らぬふりする政府の魂胆
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.3.30 近藤 駿介

■年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か？ 9カ月で赤字7.3兆円
日刊ゲンダイ：2023/03/23

■株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破
日刊ゲンダイ：2016/01/20

■GPIF22兆円の損失 株価暴落＆運用失敗でまた年金が消えた
日刊ゲンダイ：2020/03/18

■25兆円超の損失か　ギャンブル運用で消えた私たちの年金資金
女性自身：2020/03/26

■「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判
神奈川新聞 | 2023年2月3日

■物価高なのに「年金の減額通知が来た」
毎日新聞 2022年7月11日

■安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す
2016年10月15日　水井多賀子

■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH：2022.10.28

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH　2022.11.04

■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
2022/6/8 日刊ゲンダイ

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」　
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲

■アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの諸外国ではマイナンバーカードは廃止されている。
ドイツ→違憲判決で廃案
フランス→国民の抵抗で導入せず
イギリス→運用後１年で廃止
オーストラリア→国民の猛反発で廃案
アメリカ→任意になったが漏洩・不正で問題化
2023年1月27日　I KE　@ikeikeike0812

■大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力
毎日新聞　2015年11月12日　岩佐孝彦・税理士

■マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?
週刊ダイヤモンド　 2015年07月11日

■マイナンバー制度導入後、国は国民の財産をどこまで把握した？
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.1.12 榊原 正幸

■マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.22

■「マイナ保険証」ゴリ押し政府が絶対に明かさない「これだけの危険性」！
週刊アサヒ芸能 2022年11月02日

■普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化　24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に
東京新聞　2022年10月14日

■＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能　顔認証設備　国が負担
東京新聞　2019年12月23日

■「任意なのに義務化？」　マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感
毎日新聞 2022/10/13

■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？
危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ
現代ビジネス 2022.11.09

■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備
PHPオンライン衆知 2015年11月04日

■マイナンバー導入は「資産課税への布石」か？本当に景気を良くしたいなら、まず相続税を廃止せよ！
Yahoo!ニュース　2015/11/6 山田順

■マイナンバーというゾンビ　新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去
GLOBE＋（朝日新聞）　2020.05.29

■アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ
日本国民よ、同じ轍を踏むな
週刊現代　2020.06.14 笹野大輔

■なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ
まぐまぐニュース　2019年3月10日

■国民は知らない…降って湧いた「マイナンバーカードと健康保険証一体化」の危ないカラクリ
アサヒ芸能　2022年10月15日

■トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」最新情報
PRESIDENT 2016年1月4日号　川口 昌人

■マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も
文＝明石昇二郎

Business Journal　2022.01.10

■デジタル庁・平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」
「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」
朝日新聞（2021年1月19日）

■「消えた年金」と「溶けた年金」 「年金2000万円問題」よりも重大な危機

■アベノミクスで年金5兆円が消えた
2016-05-10

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ　2015/05/03

■【晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】（著：亀井静香、2014/12発売）
・日本を破壊する晋三政権（アベノミクスは絵空事だ；晋三を操る新自由主義者どもの大罪）
・弱者をむさぼり喰う外来資本主義から日本を守る！！
紀伊国屋書店

■老後2000万円不足の犯人 年金10兆円散財した自民党と官僚80年史
2019-06-30

■日本年金機構は、「消えた年金」隠し（メルマガ1136号より）
衆議院議員 やまのい和則

■年金積立金は、こうして消えた
2021年06月18日

■国民の年金財産を盗んだのは誰？670兆円あるはずの年金なのに…！
2019-07-19

■史上最大の振り込め詐欺なのか？　消えた540兆円　年金問題
すでに、国民が積み立てていたはずの670兆円のうち540兆円が消えている・・・。
2009.08.23

■『日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』
（出版社: PHP研究所 / 2002年1月1日）

■告発マンガ利権列島 援助交際政治の現場を斬る

■日本破産　官僚天国
発売日：1996年04月
著者：石井紘基, 前田和男
出版社：松文館

■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく
gooブログ　2014-08-08

■日本を喰いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ！

■【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文??
アメブロ　2018年08月25日 ☆Dancing the Dream ☆

■日本を食い荒らすものたちの正体
アメブロ　2016-08-27　HARUKI

■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO　2015.03.16　NEWSポストセブン

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日

■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日

■この国の危機の本質 -植草一秀
メディアゴン
2023年03月13日

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月

https://a.r10.to/hgLew2

■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日

■国富消尽―対米隷従の果てに
「債権国でありながら米国債を買い支え、ドル防衛役を担い続けてきた日本の「マネー敗戦」構造」
著者： 吉川元忠
出版社：PHP研究所
発売日：2005年12月14日

■『国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体』
「日本人の資産と魂が食い物にされている！潤沢な資本をボーダレスに移動させる超国家的存在―国際金融メジャーの戦略と謀略」
著者：板垣 英憲
出版社：日本文芸社
発売日：1999/6/1

https://www.yodobashi.com/product/100000009000117606/

■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
2019年12月26日

■国民から集めた税金・約400兆円が毎年DSに奪われている!!
gooブログ　2022-10-29

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日

■国会映像館：消えた年金記録－その１

■国会映像館：消えた年金記録－その２

■【年金消失？】 安倍政権“ＧＰＩＦ改革で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！？

■年金　使って無くなれば徴収すればいい？ふざけんな！！

■”石井紘基” 迫った特別会計の闇
Sei-keiジャパン 2021-12-4

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏
日本なんて国は、無い
ニコニコ動画

■【日米合同委員会の深い闇】西部邁
2019/06/10 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール

■なぜ消費税が10％に上がるの？【アベノミクスの裏事情　その背景に迫る】国際金融資本家たちの策

■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。
2015/06/18

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09