ベーシック・インカムを提唱している者です。
「庶民党」の代表をしています。
検索すればXやNOTEにあります。
大石氏の発言は概ね正しいと思いますが、「税は財源ではない」ことが腑に落ちていないため説明にゆらぎがあると感じます。
MMTが言われるようになりかなりの時間が経過しましたが、ベーシック・インカム云々は別として未だに金本位制の貨幣観に中にいるカンニング竹山氏の発言もどういうものかと思います。

【税は財源ではない理由】
一般的には「スペンディングファースト」という言葉が使われています。
税が財源であるとするなら、最初のお金（税金）はどこから来たの？
税は財源になっていないじゃない。
という考え方が「スペンディングファースト」です。
反対ではないですが、私は
「政府支出と徴税は別もの」という答えをしています。
先日「室伏氏」が
「最近はスペンディングファーストより政府支出と徴税は別ものと言うようにしています。」
と動画で話していました。
私の使う用語の解説の方がイメージとしては正しいと思いますよ。

通貨発行とは「信用創造」です。
信用創造には二種類あり、 一つが民間銀行によるもの。 そしてもう一つが政府によるものです。
民間銀行の信用創造も誤解されており、「預けられた預金を貸し出すことによる」という説明。いわゆる「又貸し信用創造」を信じている人が多いです。
これは江戸時代の金貸しが行っていたことであり、死蔵されるはずであった金が第三者によって使用されることで乗数効果の拡大が望め、経済が発展するというものです。

しかし実際には銀行は、預金・貯金以上の金を貸し出しています。
これが本当の意味での信用創造であり、銀行は自由に、そして無限に金を創り出すことが出来ます。

では「無限に作り出せるのならハイパーインフレが起こるじゃないか？」 と言われます。
しかし銀行による通貨創造には限界があり、そのための制限があります。
※返済の可能性の範囲内という条件があるからです。 これを「与信」といい、その見極めをするのが銀行です。
たしかに与信に失敗すれば銀行の引当金が大きくなり、発行された通貨が回収されませんからインフレにはなる可能性はあるかもしれません。

チャイナの鬼城は与信が甘いという点では引当金の例としては分かりやすい例です。
では”よく経済原論人”が言うところのチャイナが国家として崩壊するか？ということに関しては、現状しないと思います。
「鬼城」を起因とした回収されない通貨は市中に残るわけですから「色の付かないお金」としては循環し、金を使いたい庶民は多いわけですから普通に考えれば景気は良くなるだけのことです。

政府は金融機関を助ける必要はありませんし、実際チャイナ政府はそうしているようです。
いい加減な与信を行っていた金融機関を国家財政として助けることは、未回収の金に加えて、市中に余計にお金が増えることになりますから、そちらの方がインフレ要因になります。
金遣いの荒い父親に親戚が金をあげるようなもの。
そういう金融機関には自己責任で淘汰されてもらっても構わないのです。

引当金の程度が大きい場合、仮にインフレが起こったとします。
そのときには単純に税で回収すればいいわけで、対応は簡単です。

その徴税の仕方は国民に一律負担を強いる消費税であってはなりません。
金が集まり偏在を起こしているところ、すなわち富裕層や資本家に対するものでなければならないと考えます。
具体的には
・法人税率を上げる
・分離課税の廃止（総合課税化）
・累進性の強化
・医療費負担の累進化
などが上げられると思います。取れるところは考えるべきです。
※今日本政府のやろうとしている増税や減税は、全てこの逆手を行っています。

ところで、番組中の大石氏の発言の問題点は税が財源ではないことを、”自分なりに腑に落ちずに”説明しているために国債発行をブレずに説明できないところにあります。

国債発行は政府による信用創造です。
民間銀行のそれと違うところは「返済義務」がないところです。
したがって財源不足という言葉自体が不適切であることが分かります。
政府による通貨発行（信用創造）が銀行のそれと違うのは原則無限に通貨発行できるが、それが返済される必要がないということです。
？と思うかもしれませんがこれが事実です。
マクロ的な視点で、いくら政府支出を行ったから、それを期日を決めて返済しなけれなならない必要性は全くありません。
実際国債は国の借金だから必ず返済されなければならない（プライマリーバランス）としている（しようとしている）国は、日本以外ないようです。

国債は
「無限に発行できるのか？しかも返済義務もないって馬鹿か？」
よく言われます。
竹山氏レベルの理解ではそう思うかもしれません。
たしかに政府がお金を出しすぎればインフレにはなりますよ。

当然ですが。国債発行には限界がありその要因として言われているのが資源制約になります。
これには人的、物的（資源、エネルギー）なものなどが含まれています。
お金を発行して政府や企業にお金が多くあっても働き手がいない。資源やエネルギーが買えず需要を満たせないとなると、市場原理に従い物価は上がっていくでしょう。

こういう無茶・無定見な通貨発行はできないので、私はMMTを主張していますが、政府支出に関する精査は必要と毎回説明しています。（MMT否定派はこの説明をスルーして財源は？借金は？の繰り返しだけです笑）

インフレの時のために対策としてあるのが税です。 その目的は端的に言えば
・インフレ（景気動向）の調整
・格差是正
のためにあります。

税は徴収すると国民の資産がなくなるだけです。決して税が政府の財源になることはありません。そのように見えているだけのことです。
民間銀行の返済を「信用（通貨）消滅」といいますが、政府が徴税すると国民の使えるお金が消えてなくなります（これもまた信用消滅）。
民間銀行のお金は不景気時には信用消滅し、市中から消えることで庶民は貧困化します。
そのときには国が通貨を市中に供給し経済を維持しなければなりません。
その方法としては最適なのはベーシック・インカムだと考えています。
対極として通貨の消滅（間引き）としては適正な徴税権の行使があるでしょう。

今のように財源がないからという理由で税を取る必要は全くありません。
国債を発行し（庶民に直接渡し、富裕層からは徴税する）市中に金を循環するように調整すればいいだけのことです。
格差を調整するために給付と累進性を考慮した増税を行います。
というならそれは正しい経済政策だと思います。

増税を主張する人は富裕層です。
「税は財源だ」という嘘を流布することにより財源不足を喧伝し、増税を叫び、国民の資産を奪い貧困化させることによって奴隷化と服従の強制を行っています。
財源がないから民営化すべき。
そうして
国民の公共インフラを安くで買い取り、自分たちの資産を拡大しようとしています。
それでいいのでしょうか？

結果格差が拡大し、金がどんどん集まってくる富裕層と、物はあるのに欲しくても買えない貧困層（庶民）に分断されていっています。

今の経済問題は格差がある事が大きい。
例えば「りんごの木」を例にしましょう。 りんごはたくさんある。しかしその所有者はりんごを独占しており、お金はそこに集中している。
庶民はりんごは欲しいがりんごを買うにはお金がない。 だからリンゴの実はたくさんあるのに、庶民が買えないから廃棄されることになる。 」これがデフレの意味です。
答えは庶民にお金があるようにすることです。

ケインズは「有効需要」を提唱し、公共事業によって政府が通貨を発行し庶民にお金を渡せばいいと考えました。 「穴ほって埋める作業」でも構わないという考えです。
MMTの中でも原理主義の人はJGP（完全雇用）を訴え、仕事をさせることを主張します。 「働かざるもの食うべからず」 たしかにそうだとは思います。

しかし、私はこの考えには大反対です。
ケインズの時代と現代は供給力（＝生産力）が桁違いに違っています。
国民は必ず労働をして生産活動に関わるべきである（JGP）とする考えは今の時代には即しません。労働環境は可能な限り効率化し、機械化して労働はロボットに任せ、人間は余暇を楽しむ（労働しないということではありません）ような社会にすればいいのです。

「穴ほって埋める」ような仕事をさせるからブラック企業が生まれる。
そうであるなら直接庶民に金を渡せばいいと考える者です。

これがベーシック・インカムです。

今後の社会の方向性としてはこれが解だと思っています。