はじめに

かなりボリューミーな内容で、人口動態の歴史、財政、出生率、コミュニティ、医療など様々な側面から、人口減少を前提とした2050年の持続可能な日本の在り方を論じている。

この本を元にして、都市化率と出生率に関して記載したいと思う。

日本の総人口の長期的トレンド

日本の総人口の長期トレンドは下図。
特筆すべきは、江戸時代の約200年間は総人口3000万人で維持し続けたこと。明治維新以降、20世紀はずっと人口増加の時代だったが、2005年に初めて、前年より人口が減るという現象が起こる。
その後数年、人口が上下する年が続いたが、2011年以降は完全な人口減少社会になり現在に至る。

少し前までは「人口増加＝諸悪の根源」という論調

人口（に限らないが）に関する議論は面白いもので、今は人口減少は諸悪の根源だという悲観的な論調がほとんどを占めるが、20世紀前半から戦後にかけては人口増加時代であり、その時は「人口増加が諸悪の根源だ」という全く逆の議論がなされていた。
明治維新以降に急激に増えた人口増加に対処するために、大正時代は「産児制限」を推奨し、「子どもが次々と生まれてしまうから女性はいつまで経っても育児に追われてしまい、社会進出が進まない」という論調だった。
また第二次世界大戦敗戦後の日本を管轄したGHQも、日本人の人口増加を問題視し、人口増加を抑止するために、避妊具の活用を奨励し正しい性知識の普及を図った。天然資源が少なく、耕地も不足している日本でこんなに人口増加が進めば、食糧問題に悩まされてしまうという論調だった。
これは日本に限らず、中国も長らく1979年から2014年まで40年近くにわたって、一人っ子政策を推奨していたが、今では状況が一変して、少子化が止まらず、人口減少問題に悩まされている。

都市化率と出生率の逆相関関係!?

先ほどの急激な人口増加時代は、全てが東京に向かって流れる時代とパラレルに進行していった。
都道府県別の合計特殊出生率（2022年）がこちら。
国内でかなり地域差があり、沖縄が1.7と最も高く、一番低いのは東京（1.04）である。ただし、どちらも2018年と比較して低下している（沖縄：1.89→1.7、東京：1.2→1.04）。

東京に経済が集中しているので、皆東京に来るが、生活コストも高いので、子供を何人も産む人というのは経済的にも限られるだろう。

「都市集中型」か「地方分散型」か

著者は、今後の日本を都市集中型か地方分散型か、もしくは第三の道があるのかという観点で論じている。都市集中型には下記デメリットを挙げている。

若い世代のローカル志向や地域志向は近年高まりつつあるが、それは「志向」にとどまっており、、、

続きは、こちらで記載しています。