〇1879年（明治12年）
・「東京経済雑誌」創刊
・シドニー万国博覧会に参加
・横浜洋銀取引所設立免許
・官省札と新紙幣との交換完了
・安田銀行設立
・大阪手形交換所開業

　〇1880年（明治13年）
・工場払い下げ概則公布
・生糸同伸会社設立
・川崎銀行設立
・三菱為替店開業
・京都＝大津間の鉄道開通
・政府、紙幣整理に着手

　〇1881年（明治14年）
・東京上野に第二回内国勧業博覧会
・農務省設置
・三菱会社に対し仁川経由ウラジオ航路の開設を命令
・大阪鉄工所創立
・大日本農会設立

　〇1882年（明治15年）
・東京馬車鉄道会社設立（東京電車鉄道株式会社の前身）
・日本銀行条例制定
・共同運輸会社設立
・為替手形約束手形条例制定
・郵便条例制定
・大日本水産会設立

　〇1883年（明治16年）
・大阪紡績会社開業
・東京商工会設立

　〇1884年（明治17年）
・地租条例公布
・長崎造船所を三菱会社に貸与
・同業組合準則公布
・大阪商船会社開業
・兌換銀行券条例公布
・島田紡績所開業
・浅野セメント会社創立
・長崎紡績所開業

　〇1885年（明治18年）
・工部省廃止
・逓信省設置
・日本銀行、拾円券を発行
・日本郵船会社開業

　〇1886年（明治19年）
・不換紙幣の兌換開始

　〇1887年（明治20年）
・東洋汽船会社設立
・東京紡績会社設立
・日本織物会社創立

　〇1888年（明治21年）
・山陽鉄道会社設立免許
・関西鉄道会社設立免許
・吸収鉄道会社設立免許
・日本石油会社設立

　〇1889年（明治22年）
・東海道線静岡＝浜松間開通

　〇1890年（明治23年）
・東京上野に第三回内国勧業博覧会開催
・商法公布

　〇1891年（明治24年）
・東京商業会議所設立
・日本鉄道上野＝青森間全通

　〇1892年（明治25年）
・鉄道敷設法公布

　〇1893年（明治26年）
・取引所法及び取引所税法公布
・富岡製糸場を三井高保に払い下げ
・三井銀行設立
・川崎銀行設立
・日本郵船株式会社、孟買航路を開設（日本最初の遠洋航路）

　〇1894年（明治27年）
・日英改正通商航海条約調印
・近江銀行設立
・帝国商業銀行設立

　〇1895年（明治28年）
・韓国に300万円を貸与
・住友銀行設立
・八幡製鉄所官制発布
・上海紡績会社設立

　〇1896年（明治29年）
・造船奨励法、航海奨励法公布
・八幡製鉄所官制公布
・国立銀行紙幣通用廃止の法律公布
・日本郵船会社、欧州航路を開設
・日本勧業銀行法公布
・農工銀行法公布
・農工銀行補助法公布
・銀行合併法公布
・日本郵船会社、米国航路を開設
・生野、佐渡鉱山を三菱に払い下げ

　〇1897年（明治30年）
・重要輸出品同業組合法公布
・関税定率法公布
・貨幣法公布
・台湾銀行法公布
・東京府農工銀行設立

　〇1898年（明治31年）
・九州鉄道門司＝長崎間全通
・田畑地価修正法公布

　〇1899年（明治32年）
・台湾銀行設立
・関税法公布
・北海道拓殖銀行設立（33年開業）
・浦賀造船所開業

　〇1900年（明治33年）
・重要物産同業組合法公布
・産業組合法公布
・郵便為替法公布
・電信法公布
・保険業法公布
・日本興業銀行法公布
・不動貯金銀行設立

　〇1901年（明治34年）
・漁業法公布
・山陽鉄道京都＝赤間関間全通
・八幡製鉄所作業開始
・帝国石油株式会社設立

　〇1902年（明治35年）
・日本興業銀行設立

　〇1903年（明治36年）
・大阪に第五回内国勧業博覧会開催

　〇1904年（明治37年）
・清国と大冶鉄山借款を締結
・村井銀行設立