〇1905年（明治38年）
・鉱業法公布
・工業抵当法、鉄道抵当法公布
・奥羽線全通
・第一銀行、韓国政府に150万円を貸付

　〇1906年（明治39年）
・鉄道国有法公布
・関税率法改正
・南満州鉄道に関する件公布
・日本窒素肥料株式会社設立
・中央製紙株式会社設立
・韓国綿花株式会社開業

　〇1907年（明治40年）
・ロンドン及びパリにて英貨公債2300万円募集
・明治製糖株式会社設立
・キリンビール株式会社設立
・日清製粉株式会社設立
・東洋モスリン株式会社設立

　〇1908年（明治41年）
・北陸本線全通
・日本興業銀行外債2000万円設立
・満鉄外債2000万円設立
・北海道炭鉱株式会社設立

　〇1909年（明治42年）
・遠洋航路補助法公布
・東洋捕鯨株式会社設立
・株式会社三井銀行設立

　〇1910年（明治43年）
・軽便鉄道法公布
・新潟鉄工所設立

　〇1911年（明治44年）
・蚕糸業法公布
・工場法公布
・日英通商航海条約調印
・朝鮮銀行法公布
・中央線全通
・九州電力株式会社設立
・日立製作所創立
・住友電線製造所設立
・三井鉱山株式会社設立
・豊田自動織布工場設立

　〇1912年（明治45年、大正元年）
・関西信託株式会社設立
・日本モスリン紡織株式会社設立
・日本パルプ株式会社設立
・久原鉱業株式会社設立（日本産業株式会社の前身）