前号からの続き、

＞外国人とtechnologyの力に頼らないと行けなくなることでしょう。

【外国人介護人材編】

「介護」業界では、外国人人材はとても大きな関心を集めています。やはり、介護現場での人材難は喫緊の問題ですからね。働く人がいないので必然とそうなります。当たり前ですが、介護事業は労働集約型産業になりますから、どうしても人間の労働力に頼る割合がとても多いということになります。働く人がいない、どうする？となると必然的に外国人介護人材にスポットが当たるのはわかる気がします。かくいう私も外国人介護人材に頼っています。

数年前コンビニでは、働く外国人が珍しかったのに、いまは外国人が当たり前に働いていて、むしろ日本人が働いている方が珍しいですよね（都内の話し地方ではまだまだ日本人が多いです）。飲食店もほぼ外国人に頼っています。あと数年すると「介護」業界も外国人が働くのは主流になると私は思っています。余談ですが、私が経営する介護施設では5年で介護職員の5％できたら10％を外国人にする計画を立てています。

では、「介護」業界で外国人が働く、外国人に頼るということはどういう手順を踏めばいいの？と経営者は思います。現場で働く人もなんでうちには外国人がいないのだろうか？と思っている人もいると思います。

下記参考にしてください。

こちらが外国人介護人材受入れの仕組みになっています。

少しわかりやすく説明しますね。（私見入っています）

外国人技能実習について

いままでは外国人というとEPA制度が主流でした、しかし、（後述する内容により）あまり普及しませんでした。現在は、外国人技能実習制度（下記：技能実習）に移行しています。技能実習は読んで字のごとく技能を実習する制度です。外国人に日本の「介護」技術を教えるということです。割と介護経営者さんたちは技能実習の人たちを「介護員1」として配置できると思っていますが大きな間違いになります。技能実習生には日本人の技能指導員と生活指導員がついて生活面からもサポートしなければいけません。その上、実習生を受け入れる際には必ず組合組織を通さなければなりませんのでそこに支払う費用も掛かります。また、住居などの準備をしなければなりません。なんだかんだ言ってトータル費用は日本人介護職員に払う給与と変わらないといった現状です。しかしながら、特別養護老人ホームや老健と呼ばれる介護老人保険施設においては技能実習生を数名入れてもメリットがあると言えます。民間の介護経営者の人たちは要検討ですよ！

特定技能実習制度については添付資料をご覧ください。

続いて、EPAについて

EPA制度主旨：インドネシア、フィリピン、ベトナムと二国間の経済連携強化。私はこれは上手くいかなかったと思っています。なぜなら、理由は二つあり、一つ目は介護福祉士試験を最後に取得しなければならないこと。二つ目は受入れ調整機関を申請し認められること。の二つが原因だと思います。また、EPAで来た外国人介護人材は圧倒的に勉強する時間が足りなかったそうです。中にはちゃんと勉強して無事介護福祉士を取得している外国人もいましたが日本語覚えるのも大変なのに国家試験を通るための勉強もしなくてはなりませんから大変ですよね。私はインドネシア、フィリピン、ベトナム三カ国に赴いたりEPAで実際に来日した人や送り出しの担当者、受入れの介護施設経営者、担当者から直接聞いたので確かだと思います。

在留資格制度について

在留資格制度主旨：専門的・技術的分野の外国人受入れ。私個人的には一番興味があり、可能性を感じている制度です。日本語学校で日本語を勉強したのち介護福祉士養成校で勉強して試験に挑む。その在学期間は就職予定の施設でアルバイトができる（時間に限りあり）。介護福祉士の資格が取得できたら在留期間が延長されるなどです。

あとは全体的に宗教等への配慮も必要です。例えばイスラム教徒でムスリム戒律に基づいて、絶対に口にできないもの（豚肉やアルコール等）があったり、服装等にも気を使わなければなりません。また、お祈りする時間があるのでそのための部屋の準備、ラマダーン（断食等）も考慮する必要があります。

それでは、最後にどこの国が技能実習の来日が多いのか国別をみていきましょう。

ベトナムが圧倒的に多いですね。

昔は、外国人労働者は中国が一番多いです。近年はベトナムが主流です。なぜフィリピンが少ないかというとフィリピン人は英語ネイティブですからアメリカやカナダなどに行ってしまいます。わざわざ日本語を覚えて日本で働かなくても、日本と同じまたはそれ以上の賃金が貰えるので日本に来る必要がありません。というのが理由です。中には日本を選んでくれている人もいるので嬉しいですね。

さあ、外国人介護人材編まとめになります。

これからは、

外国人介護人材から選ばれる時代になることでしょう。

いまは、買い手市場で外国人介護人材を選ぶことが出来ますが、今後は売り手市場に移行していき特に東京圏、大阪圏に集中してきます。地方都市はますます人材難になることが予想されます。

地方の介護経営者の人たち（私も含め）は日本介護職員の働き方をより良くしながら、外国人にも選んでもらえるような工夫が必要になってきますね。

それでは、次回technology編です。

｛続く｝