写真出典:2020年　ロイター/Kevin Lamarque/Carlos Barria

今回の大統領選は全世界にとって過去100年で最も重要な選挙であり、実際に約1億6千万人が投票し、投票率が66%超と120年ぶりの高水準になった模様です。

大統領選挙が終わったものの、多くの不正が米国の投票所で行われていた模様でした。世界の覇権国である米国が有り得ない民主主義に基づいた選挙とは到底思えないお粗末極まりない選挙を行ったのです。それは自由な言論が弾圧されてしまっていることを明白化したものでもあります。

元々、民主党は不正選挙をすることで有名です。2016年のトランプ vs ヒラリー・クリントンの選挙に於いても、イスラム系の人が関与して不正投票がなされたなど数々の不正が発覚しています。これまでの歴史では、イリノイ州シカゴで起きた1960年の大統領選で数えきれないほどの死者と架空の人物がケネディ大統領候補に投票したのが有名です。この時、ニクソン共和党大統領候補は訴訟に踏み切ろうとしましたが、当時のアイゼンハウアー大統領に「それを露呈してしまうと大国の恥だ！」と諭され、ニクソン氏は涙を飲んだという話はあります。

ところで、今回の不正選挙のスケールは市場最大規模ではないかと言われています。
ざっと不正の内容を羅列しますが、一つ一つに関して証拠を得てませんので、読者の方々は割り引いて判断されて結構です。

1. ペンシルベニア州のフィラデルフィアの投票集計所で、立会人が約8メートル離れた場所からしか監視が許されませんでした。それ故に、その距離からでは郵便投票の封筒に記された署名と有権者登録用紙に記された署名が一致するかどうかや、封筒の消印が11月3日以前かどうかなどの確認ができませんでした。

2. 投票所にバイデン・ハリスのポスターが貼ってあったり、職員がバイデン・ハリスの名前が記されたマスクを着用していました。これは完全に違法です。

3. ウィスコンシン州とミシガン州は突然、投票の集計を停止し、数時間後に集計が再開されますと、両州でバイデン氏の得票数が急上昇したという異常な現象が現れました。

4. アリゾナ州ではトランプ支持者には投票所で機械が読み取れない油性サインペンの「シャーピー」を配り投票させた事実があります。

5. ミシガン州シャワッシー郡ではバイデン候補の15,000票を150,000票としてカウントされたという供述が出ています。

6. 6500万票もある郵便投票の不正が発覚
(1) 郵便局員(ミシガン州) が、11月4日に受け取った郵便投票封筒の日付を11月2日に変えろと上司に言われたと匿名で告白し、公式に供述書を提出する予定です。

(2) 1300人以上が1920年以前に生まれた人々であり、ミシガン州の登録追跡サイトで彼らの名前を打ち込むと、120才の女性も郵便投票をしたことになっていることが判明されました。

(3) デトロイトの集計所では共和党の立会人が集計所から追い出され、集計者たちが歓喜を挙げて拍手をした様子を携帯のビデオで捉えた映像ツイッターで拡散されました。

(4)ミシガン州アントリム郡で「コンピューターのエラーによって」、トランプ票である6,000票がバイデンの得票数として数えられていたことが判明しました。ミシガン州の47郡でアントリム郡と同じコンピューターが使用されていますから、もしかすると同類の「エラー」が起きている可能性もあります。

(5) デトロイト在住で投票資格を持つ人は、昨年12月の監査では479,267人しかいなかったのに、511,786人が有権者登録をしていることが明らかになりました。

(6) ミシガン州ポンティアックの投票所付近で、トランプ陣営のボランティアが民主党の工作員からバイデン候補に投票するようサンプルの投票用紙と5ドルを渡されたことが報道されました。

(7) 意図的に相当数のトランプ票が捨てられてしまいました。

(8) 事前にバイデンと印刷された投票用紙が多数発見されました。

この他にもブロックチェーンを使って操作したなどなど数々の不正の可能性はあると言われています。

それではなぜ不正投票が行われているのでしょうか？

1. 今回の選挙は決して共和党対民主党というような小さい争いではなく、反グローバル主義対グローバル主義の戦いなのです。ですから、グローバル主義を謳っている国際金融資本、軍産複合体、リベラル、ネオコン、エスタブリッシュメントと呼ばれる一部の支配層の人たちからすれば、トランプ大統領が推進している反グローバル主義は絶対に制止させなければいけない主義なのです。

トランプ大統領が勝利した際には、反グローバリズムの動きがこれまで以上に活発化し、世界各国で反グローバリズムの気運が高まります。世界中の国境を無くし、ヒト・モノ・カネが自由に動きまくることを基本としているグローバル主義を唱えている一部の支配層の人たちにとって、絶対にトランプ大統領を大統領の椅子から引き摺り下ろさなければ、彼らの新世界秩序は達成されないのです。

過去の大統領選挙を振り返りますと、実は1913年のウイルソン大統領から100年以上米国大統領選挙というのはたとえ共和党候補が勝とうが、民主党候補が勝とうが構わなかったのです。何故なら、一部の支配層は両方の候補者を事前に選択した上で彼らを大統領選挙に送り込んできたからです。

彼らの操作を実行できなかったのが100年以上振りの2016年でした。一部の支配層とは全く関係ないトランプ大統領が登場し、予想に反し彼が大統領に選ばれたのです。従いまして、トランプ大統領就任後に全く根拠のない火のないところから煙が立ったと言えるロシアゲートと言う陰謀が開始されたのです。

そして、今回の民主党大統領候補のバイデン氏はスキャンダルのデパートと揶揄される程の人物で、グローバリスト公認の候補なのです。

2. トランプ大統領が再選されると4年以内に中国共産党の習近平が失脚するリスクが高まり、習近平氏は是が非でもトランプ大統領の再選を阻まなければいけない状況に追い込まれています。

トランプ大統領が再選された場合は在任期間中に、なるべく流血なくして中国に勝つ方向に持っていこうとするでしょう。つまり、彼は4年以内に中国共産党を叩き潰し、決着をつける大きな動きに走る方向に向かうのです。

それ故に、バイデン氏を大統領選で勝たせることは習近平の対米覇権戦争の重要な戦略なのです。中国共産党が後ろ盾にもなり、バイデン氏が勝利すれば、中国共産党公認とも言えるバイデン新大統領を習近平が今後コントロール出来るようになるのです。それは、中国の世界支配が一歩前に進むことに大きく貢献するのみならず、習近平の最大功績となり、彼が将来に向けて中国で皇帝化する道筋を描くことも可能になるのです。

政界のエスタブリッシュメント（既得権益層）の代表格であるバイデンが大統領になった場合、彼は一部の支配層に従順なので、米国のグローバル化は再び再燃し、中国との緊張関係も緩和する方向に向かう可能性が高いです。もっともワシントンの議会がどのように反応するかによってまだわかりませんが、のらりくらいで進むのではないかと個人的には思っています。この場合、米中覇権戦争は長期化することになるでしょう。

3. メインストリームメディアやTwitter の様なSNSも顕著な反トランプ派であるが故、彼らは不正選挙についての情報を意図的に配信しない様に画策しているのです。

米国国内は分断されてしまうのでしょうか？

世界を一つ統合し新世界秩序を目指している一部の支配層はもしトランプ大統領が中国を弱体化させてしまうと米国が一強となり、彼らの脅威にも成り得ますから、それは大変不都合です。万が一、アメリカが史上最強の覇権国家になる方向へ進んだ暁には、それに対抗するために、一部の支配層は米ドルの基軸通貨を見限り、デジタル人民元を基軸通貨にしようという動きすら可能性としてあるのです。

ですから、彼らにとっては、トランプ派とバイデン派の様に選挙後も米国国内が分断されている方が都合が良いのです。更には、米中覇権戦争が長期化し、中国共産党の勢力が強くなり過ぎないように米国がある程度制裁を継続するくらいが丁度良いのです。

バイデン氏がこのまま新大統領に就任することになった場合、米国は社会主義化していく可能性は高まります。そもそも78歳で一期も保たないと思われるバイデン大統領より結果的にはカマラ・ハリス副大統領がより重要になり、2024年には彼女が米国大統領になる可能性すらあるのです。ところが、まだメディアでは語られてませんが、カマラ・ハリス副大統領候補は出世意欲が強い、日和見主義で、その場その場で主義主張を変えてしまうタイプですから米国大統領の器には程遠いのが現実なのです。

また、トランプ大統領が不正選挙を理由に訴訟を起こし、連邦最高裁判所の判決を得るところまで行かず、バイデン氏の大統領選勝利が決まってしまいますと、サンダース氏やウォレン氏の様な極左のリーダー達がバイデン政権に大きな影響を与えるのではないかと思われます。恐らく、サンダース氏が民主党大統領選挙予備選から撤退した時には、バイデン氏を表に出し、自分が裏で彼を操ろうと目論んだのではないかと推測できます。こうして、米国の凋落が始まるのではないかと危惧します。これが正に一部の支配層が好むパターンと言えるのです。

最後に、バイデン氏は米国をどう導くでしょうか？

47年にも及ぶバイデン氏の政治家としての軌跡から判断しますと、拝金主義の彼は米国を成長させる方向ではなく、一部の支配層の指示に従い、米国国内を混乱させると同時に、中国との関係をある程度維持する様に誘導するでしょう。

まだ終わってないと思いますが、今回の今世紀最も重要な米国大統領選挙は、カネやメディアの力であらゆる不正をも見て見ぬ振りをして容認してしまうという現象を顕在化させてしまいました。

それは民主主義が米国には存在しないという代償を払って成立したものなのです。果たして、米国政治の動きが今世紀の世界にどの様な影響を与えるのか？　

個人的にはトランプ大統領がこのまま終わる筈がなく、嵐の前の静けさで、水面化で逆転満塁ホームランを虎視眈眈と狙っていると思ってます。

「高ければ高い程、落とした時の破壊力は大きい。」と言えるように、バイデン候補を大統領選挙で勝たせた後、不正選挙で地面に叩き落とすくらいの事をトランプ陣営は考えている筈です。

菅首相は早くもバイデン氏に祝電を送ったようですが、どんでん返しがあった時、トランプ大統領からの仕打ちは大きいのではないかと危惧してしまうのは私だけでしょうか？

立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長。
会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資戦略、情報リテラシーの向上に貢献します。

・立沢賢一 世界の教養チャンネル
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