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「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点」

　M&A取引においても、事務機器メーカーが表明していた敵対的買収を撤回したほか、投資会社が既に合意していた買収対価を事実上3割引き下げる合意をするなどの例が見られるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及んでいます。そこで、本稿においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の解除等による取引からの離脱の可否や同影響を踏まえたM&A契約における留意点について解説します。

●前編

（https://www.businesslawyers.jp/articles/765）

1. はじめに

2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消（契約条項に従った契約解除・取引からの離脱）

(1) MAC条項による契約解除・取引からの離脱

(2) 表明保証違反を理由とする契約解除・取引からの離脱

(3) 民法上の法定解除による契約の解除

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●後編

（https://www.businesslawyers.jp/articles/766）

1. はじめに

2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消（契約条項に規定がない場合の契約解除・取引からの離脱）

(1) 民法上の法定解除による契約の解除

(2) 事情変更の原則による契約の解除

3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が締結済みのM&A契約に与える影響（譲渡対価の減額）

(1) 価格調整条項による譲渡価格の減額について

(2) 表明保証違反を理由とする譲渡価格の減額について

(3) 事情変更の原則による譲渡価格の減額について

(4) 表明保証違反に基づく補償請求について

4. 新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後のM&A契約における留意点

(1) MAC条項を規定する際の留意点

(2) 解除条項を規定する際の留意点 - リバース・ターミネーション・フィー条項の検討

(3) 譲渡価格を規定する際の留意点 - 価格調整条項、アーンアウト条項の検討

5. さいごに

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